金融庁は、経済の成長戦略の一環として、大量の企業の株式を保有する信託銀行や生命保険会社に企業に成長を促すために大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針を策定することになりました。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和の縮小時期が遠のいたという見方からドルを売る動きが強まって、円相場は大きく値上がりしました。

全国の漁業者の団体は、５日東京で会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

週明けの東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高が進んでいることから、輸出企業などの多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

紫外線を防ぐ「日焼け止め」の効果を示す基準が細分化されたことを受けて、化粧品メーカー各社は、この夏、最も効果が高い基準の商品を増やすなど、販売を強化しています。

中国で先月販売された日本車の新車の台数は、トヨタ自動車とホンダがいずれも去年の同じ月を下回り、一時、去年に比べてプラスとなっていた販売台数が、再びマイナスに転じる一進一退の状況となっています。

介護や環境など日本の優れた製品を売り込もうと、中国・上海で大規模な展示会が開かれ、日中関係が冷え込むなかでも大勢の中国人でにぎわいました。

今月１２日に発表される予定のことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社などは、個人消費が引き続き堅調だったうえ、円安で輸出が伸びたことなどから、年率２％から３％台のプラスになると予測しています。

「ソニー」は、大株主になっているアメリカの投資ファンドから受けた映画や音楽事業を分社化すべきだという提言に対し、社内に事業を残したほうが会社の成長につながるとして、受け入れないことを来週にも臨時の取締役会を開いて決定する方向で最終調整しています。

トヨタ自動車は、来年・２０１４年に世界全体で生産する車について、アジアを中心とした新興国で販売の拡大が見込まれるとして、過去最大の９４０万台程度とする計画をまとめました。