７日の東京株式市場は、円高が進んでいることなどから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は、６日の終値に比べて４００円以上値下がりし、一時、１万４０００円台を割り込みました。日経平均株価が取り引き時間中に１万４０００円台を割り込むのは今月１日以来、６日ぶりです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカの２国間の協議が７日から東京で始まりました。

中部電力は、３年後をメドに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事の子会社で企業向けに電力を販売する「ダイヤモンドパワー」を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すことになりました。

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。

オーストラリアの中央銀行は、中国経済の減速などで輸出が伸び悩み、オーストラリアの経済成長が鈍化していることなどを背景に、過去最低の水準になっている政策金利を０．２５％引き下げ、２．５％とすることを決めました。

６日の東京外国為替市場は、取り引きの手がかりとなる材料が少ないなか、値上がりしていた円を午後になって売る動きが出て、円相場は小幅な値動きになりました。

円安などの影響で食料品が値上がりしているなか、各地の百貨店では、お中元で売れ残った食品などのセールに主婦などが長い列を作る一方、腕時計などの高級品の売り上げも伸びていて、消費が二極化している現状を浮き彫りにしています。

ことし６月の景気動向指数は、自動車やスマートフォン向けの半導体の生産が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が７か月ぶりに下落しました。

政府は北海道電力と東北電力、四国電力が申請していた家庭向けなどの電気料金の値上げについて、いずれも９月１日から平均で、北海道電力が７．７３％、東北電力が８．９４％、四国電力が７．８％での値上げを認可しました。

北海道電力と東北電力、四国電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げについて、政府の査定方針に沿って当初より値上げ幅を圧縮し、６日午前、改めて申請しました。これを受け政府は、いずれも９月１日から平均で、北海道電力が７．７３％、東北電力が８．９４％、四国電力が７．８％の値上げを認可する見通しです。