先月の全国の銀行の融資残高は、去年の同じ月に比べて２．３％増えて１年１０か月連続で前の年を上回り、企業や個人への貸し出しは、緩やかな増加傾向が続いています。

日銀は、８日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気判断を先月と同じ「緩やかに回復しつつある」という表現で据え置き、ことし４月に導入した大規模な金融緩和策を継続することを決めました。

農林水産省は、昨年度に国内で消費された食料が国産でどれだけ賄われたかを示す食料自給率は、カロリーを基準に計算すると３９％で、３年連続で横ばいだったことを発表しました。

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する不安から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円は９６円台前半まで値上がりしました。

来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に住宅を購入しようという人が増えているなか、「みずほ銀行」は、先月末に決めたばかりの住宅ローンの金利を２週間足らずで見直し、引き下げることになりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカとの２国間の協議が、７日から東京で始まり、この中でアメリカ側は、自動車の安全や環境に関する基準を統一することなどを求めたものとみられます。

世帯の高齢化や少子化が進むなか、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズの容量を、発売以来５０年経って初めて見直し、主力となる商品を５００グラムから４５０グラムに小さくすることを決めました。

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

７日の東京株式市場は、円高が進んだことから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価の終値は５００円以上値下がりし、１万４０００円台を割り込みました。日経平均株価、７日の終値は、６日より５７６円１２銭安い、１万３８２４円９４銭。東証株価指数・トピックスは、３８．４０下がって、１１５５．２６でした。１日の出来高は、２４億２２５１万株でした。市場関係者は、「午後になって円高が一層進み、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がった。また、多くの企業がことし４月から６月までの決算の発表を終え、積極的に株を買い戻す材料が少なくなっている」と話しています。

７日の東京株式市場は、円高が進んでいることなどから、輸出関連を中心に午後になっても売り注文が続き、日経平均株価は、６日の終値に比べて一時、５００円を超える値下がりとなり、１万４０００円台を割り込みました。