中国で先月販売された新車は１５１万６０００台余りで、去年の同じ月に比べて９．９％増加しましたが、２か月ぶりに１桁台のプラスにとどまりました。

大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」が山梨県の甲府工場などの閉鎖を発表したことをうけて、横内知事や地元の自治体の関係者が東京の本社を訪れ、事業の継続を要請しました。

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度・平成２４年度の決算は、年度後半からの株価の上昇を受けて、積立金の運用が好調だったことなどから、ともに過去最大の黒字となりました。

９日の東京株式市場は、積極的な取り引きにつながる材料が乏しく、株価は小幅な値動きでした。

９日の東京株式市場は、アジアの株式市場で株価が値上がりしていることなどを受けて買い注文が増え、株価は値上がりしています。

株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる７１２社に上ることが民間の調査で分かりました。

中国の先月の輸出総額は２か月ぶりに前の年の同じ月を上回りましたが、伸び率は１桁台にとどまり、通貨・人民元が上昇傾向にあるなかで、中国経済を支えてきた輸出が以前のような力強さを取り戻せていないことを示しています。

猛烈な暑さでエアコンなどの使用が増えていることから、８日、関西電力や九州電力など６つの電力会社の管内で、電力需要がこの夏の最高を更新しました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合の後の記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに関連して「脱デフレと消費税増税は両立すると思っている。経済への影響は駆け込み需要とその反動が予想されるが、景気の前向きな循環は維持される」と述べました。

８日の東京株式市場は、内閣府が発表した国内景気の現状を示す指数が４か月連続で悪化したことをきっかけに売り注文が増える展開となり、株価は値下がりしました。