中国の1月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの販売が伸びたことに加え、去年は旧正月の「春節」に合わせた大型連休が1月にあり、自動車販売店の休業などで販売が落ち込んだ反動もあって去年の同じ月と比べて47％余りのプラスと、大幅に増加しました。

7日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐって、トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と発言したことについて、森高弘 副社長は会見で、「十分に理解されて発言しているか疑問に思う」と述べ、予定どおり、ことし9月までに買収の完了を目指す考えを強調しました。

能登半島地震で被災した石川県輪島市の鮮魚店は、およそ70年にわたって地元の漁港で水揚げされた魚を飲食店などに卸してきましたが、地震で大きな被害を受けました。経営者の男性は廃業を検討する一方、将来的な店の復活を見据え、地元で新たな出発を模索しています。

能登半島地震で被災した、富山県氷見市の創業およそ90年の老舗かまぼこ店は、建物が半壊し再建するには資金的に難しいことなどから、閉店することになりました。

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.2となり、前の月から1.6ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月ぶりです。

紅海周辺でフーシ派による船舶への攻撃が相次ぐ中、日本貿易会の國分文也会長は、紅海に限らず世界の海上物流で運河が支障となるリスクが高まっているという認識を示しました。

高松市などで路線バスを運行することでんバスは、運転手不足などを背景にバス路線を再編し、現在よりも減便するのは、まちなかループバスと空港リムジンバス、それに空港通り線を除くすべての路線の合わせて16路線24系統となっています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場を熊本県に建設すると正式に発表しました。工場の運営会社にはソニーグループなどに加えて新たにトヨタ自動車が出資し、第1工場と合わせた投資額は日本円で2兆9600億円を超える規模となります。

6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。