流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、電力の小売り事業に参入し、自社で再生可能エネルギーによる電力を調達して各地の店舗に供給する方針です。二酸化炭素の排出量の削減を進めるとともに、今後は取引先などへの販売も視野に入れていくとしています。

株価の不安定な値動きが続く中、衆議院の財務金融委員会は、今月23日に鈴木財務大臣や日銀の植田総裁に出席を求めて閉会中審査を開くことで、与野党が合意しました。

大手ビールメーカー各社のことし上半期の決算は、去年、税率が引き下げられたビールの販売が好調だったことなどを受けて、一部の企業では売り上げが過去最高となりました。

不安定な値動きが続く東京株式市場。連休明けの14日は、先週、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は連休前の今月9日の終値と比べて一時1000円以上値上がりしています。

厚生労働省は9日、スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いを行う初めての事業者として、決済大手「PayPay」を指定しました。

7月31日に日銀が追加利上げを決めたことを受け、ゆうちょ銀行は、9月から普通預金にあたる貯金の金利を引き上げると発表しました。

低価格帯のトレーニングジム「chocoZAP」で、実際には時間が限られているセルフ脱毛などのサービスを、24時間いつでも利用できるように表示していたなどとして、消費者庁は運営する「RIZAP」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれ、いまだ安定を取り戻したとはいえない状況です。ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。（アメリカ総局記者 江崎大輔）

中国の7月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.5％上昇し、6か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりし、デフレへの懸念は依然としてくすぶっています。

従業員が客に直接接することが多い小売業界でカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対策を強化する動きが広がっています。