フリマアプリの普及などで中古の衣類を売買する動きも広がる中、大手アパレルメーカーなどの間で自社の古着を回収し、仕上げをし直すなど品質を担保した形で、みずから販売する取り組みが進んでいます。

農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られ、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることについて、坂本農林水産大臣は、金融庁と連携しながら経営状況を注視していく考えを示す一方、経営責任については言及を避けました。

21日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが遅れるとの見方などから円安が進んでいて円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしています。

20日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるという見方から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝159円台に迫りおよそ2か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

アメリカ財務省は20日、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。アメリカ財務省は、日本が大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という2つの基準に該当したとしています。一方、外国為替市場での記録的な円安をうけて、日本政府・日銀が実施したドル売り円買いの市場介入をめぐっては透明性が確保されていると指摘しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と2つの証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で金融庁は銀行と証券会社の合わせて3社に対して近く業務改善命令を出す方針を固めました。

暗号資産の交換業の世界的な大手でおととし経営破綻した「FTXトレーディング」の日本法人について、国内の同業大手「ビットフライヤー」が買収し、事業を引き継ぐ方向で調整を進めていることが分かりました。

20日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

送配電を行う東京電力の子会社の顧客情報が持ち株会社の社員などから不正に閲覧されていた問題で、経済産業省は、情報管理に不備があったとして、この子会社に対し再発防止を求める業務改善勧告を出しました。

宮城と山形を地盤とする金融グループ「じもとホールディングス」の株主総会が20日、仙台市で開かれ、グループはこの総会から、実質的な国の管理下に入る異例の状況になりました。