日銀は26日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀は3月、マイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くという見解を示し、その後、急速に円安が進んでいますが、円安などによる物価上昇リスクの高まりをふまえどのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

金融教育の強化に向けて新たに設立された「金融経済教育推進機構」の安藤聡理事長が記者会見し、全国の企業や学校への出張授業などを通じて、年代を問わず金融の知識を学ぶ機会を増やしていく考えを示しました。

プロ野球、ソフトバンクの本拠地、福岡市の福岡ドームの名称が25日から「みずほPayPayドーム福岡」に変わりました。プロ野球の1軍の本拠地の名称に2つの企業名が入るのは初めてだということです。

全国のデパートの先月の免税品の売り上げは、円安が進む中、外国人旅行者によるインバウンド需要が拡大し、前の年の同じ月の2.4倍余りに増えて過去最高となりました。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表しました。

ホンダと旭化成は、カナダに建設する新工場でEV＝電気自動車向けのバッテリーの部材を共同生産することで合意しました。ホンダは、カナダでEVの新工場も建設する方針で、北米市場での生産体制を整えます。

エンジンメーカーのIHI原動機が船舶用のエンジンなどで燃料消費率の測定データを改ざんしていた問題で、国土交通省は25日、船舶安全法に基づき、新潟市と群馬県太田市の工場で立ち入り検査を始めました。午前9時半ごろに国土交通省の担当者、あわせて11人が相次いで2つの工場に歩いて入りました。国土交通省はエンジンの製造に携わる関係者に聞き取りを行うなどして詳しい事実関係を確認することにしています。

25日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の堅調さを背景に円を売ってドルを買う動きが広がって、円安が一段と加速しています。円相場は、一時、1ドル＝155円40銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安水準を更新しました。

大手生命保険4社は24日までに今年度の運用方針を相次いで発表しました。日銀が年内に一段の利上げを行うとみて最大手の日本生命などが日本国債の運用残高を増やす方針を示した一方、国債の運用残高が減少するという見通しを示す会社もあり、「金利のある世界」の本格的な到来が想定される中、配当など契約者の受け取り額にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。

24日の外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。ニューヨーク市場でも1ドル＝155円台前半での取り引きとなっています。