通貨安が続いているインドでは、海外の投資家の資金の移動が規制されるという懸念が広がり、株価がこの４年間で最大となるおよそ４％急落しました。

今月２２日から２日間の日程で、ブルネイでＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚級の交渉会合が開かれます。日本からはＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が出席する予定です。７月からＴＰＰ交渉に正式に参加した日本は、今回の交渉会合から、参加各国との間で農産物や工業製品の関税を巡る交渉を本格化させることになり、今後の交渉の行方が注目されます。（主な予定）▽１９日（月）７月の貿易統計▽１９日（月）ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合（ブルネイ）▽２１日（水）ガソリン価格調査▽２２・２３日ＴＰＰ閣僚会合

東京都は、ことし秋以降、都立高校など２７０余りの施設で東京電力以外の事業者と契約を結ぶことになり、一部の施設は中部電力が買収する電力の小売事業者から供給を受けることになりました。首都圏以外にある大手電力会社の子会社から電力の供給を受けることについて、猪瀬知事は「電力自由化の突破口を作っていく」と話しています。

厳しい暑さが続くなか、少しでも外出を控えたいと、食品や日用品などをインターネットで注文し、自宅まで配達してもらう「ネットスーパー」の利用が、今月に入って急速に増えています。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が値上がりしたことなどから、前の月に比べて０．２％上昇し、３か月連続で上昇しました。

お盆を迎えた岩手県久慈市では、ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地に大勢の観光客が訪れ、例年以上のにぎわいになっています。

１５日の東京株式市場は、１４日のニューヨーク市場での株価の値下がりに加え、法人税減税を巡る閣僚発言などを受けて、株価は、大きく値下がりしました。

エジプト情勢が緊迫化していることを受けて、現地に駐在員事務所や工場を置く日本企業は、引き続き情報の収集にあたるとともに、１５日の営業を休止するといった対応を取り始めています。

地域の農業や食品産業の競争力を高めるための施策を考えようと、全農＝全国農業協同組合連合会と農林中央金庫は、食品メーカーや小売りチェーンと取り引きする大手銀行と研究会を作って具体策を検討することになりました。

エジプトの暫定政府が全土に非常事態宣言を出したことを受けて、現地に工場や駐在員事務所を置く日本企業は、社員の安全の確認や情報収集に当たっています。