全国１８００の農業法人で作る「日本農業法人協会」は、ジェトロ＝「日本貿易振興機構」から海外の農産物市場に詳しい専門家を招くなどして、農産物の輸出を拡大するための戦略作りを本格的に進めることになりました。

週明けの東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安が進んだことから、輸出関連企業の銘柄などに買い注文が出て、株価は値上がりしました。

週明けの１９日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きなどを慎重に見極めたいとして積極的な取り引きが手控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月、７月の日本の貿易収支は、１兆２４０億円の赤字で、１３か月連続の赤字となりました。

エジプト情勢の緊迫が続いていることを受けて、現地に進出する日本企業のなかには、社員の安全を確保するため、日本人社員をエジプトから退避させる動きも出ています。

今週開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚級の交渉会合を前に、茂木経済産業大臣はアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、目標とされているＴＰＰの年内の妥結に向けて、日本とアメリカで連携していくことで一致しました。

中国では先月からビザの更新にかかる期間が３倍となり、現地の日本企業の中には社員が出張できなくなるケースが増えていることから、日本企業が作る団体は関係当局に改善を求める検討を始めました。

木くずなどを燃料とするバイオマス発電は、コストが高く普及が難しいとも指摘されていましたが、国が再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を整備したことなどで、この分野に参入する企業が増えており、普及に期待が高まりそうです。

信託銀行や証券会社に資産の運用を一括して任せる「ラップ口座」と呼ばれる金融商品の残高が大幅に増えており、去年秋以降の株価の上昇傾向を背景に個人の資産運用への関心が高まっていることがうかがえます。

来年度・平成２６年度の経済成長率について、民間の調査会社などは、個人消費が鈍化するなどして、景気は今年度より減速するとしたうえで、成長率を押し上げる政策の実行を急ぐべきだと指摘しています。