ブルドーザーなどの建設機械で有害物質の排出量が少ない新しい機種の導入が進んでいないことから、経済産業省は、買い替えを促すための助成制度を新たに設ける方針を固めました。

中国・国家統計局の報道官は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、年内に今の量的緩和の規模の縮小に踏み切る可能性を示していることについて、新興国の経済への影響にも配慮して金融政策を行うよう求めました。

官民で作るファンドの「産業革新機構」は、ｉＰＳ細胞を使って血液の重要な成分の血小板を大量に作り出す技術開発を進めている大学発のベンチャー企業に、１０億円を出資したことを、２６日正式に発表しました。

日本郵政グループの「日本郵便」は、郵便局のネットワークを生かし、高齢者の自宅を訪問して暮らしぶりを確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービスの事業をことし１０月から始めることになりました。

先月、企業の間で取り引きされた「サービス」の価格は、円安の影響で、国際的な貨物輸送の価格が上昇したことなどから、３か月連続で去年の同じ月を上回りました。

週明けの東京外国為替市場は、先週末に発表されたアメリカの住宅に関する指標が市場の予想を下回ったことから、ドルを売る動きが出て、円相場は小幅に値上がりしています。市場関係者は「先週末に発表されたアメリカの住宅に関する経済指標が市場の予想を下回り、投資家の間でアメリカの量的緩和策が早期に縮小されるという見方がいくぶん弱まったことから、ドルを売って円を買う動きが出ている」と話しています。

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２６日から「環境」の作業部会が始まり、日本は漁業への補助金を禁止するというアメリカの提案に反対の立場を表明することにしています。

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、２４日から各国の首席交渉官による協議が始まり、１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際の首脳会議での大筋合意を目指し、今後の交渉の具体的な段取りなどについて議論したものとみられます。

スマートフォンやタブレット端末の急速な普及で、ことし４月から３か月間に国内で出荷された個人向けのパソコンの台数は、３０％近く減少し、１２年前のＩＴ不況以来の大幅な落ち込みとなりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、交渉を加速させるため事務レベルに権限を与えることで合意したのを受けて、２４日から始まる首席交渉官による会合では、難航している関税撤廃などの分野で進展に向けた糸口が見いだせるかが焦点です。