厚生労働省は、出産や育児などを理由に退職した看護師の再就職を促し、医療機関での看護師不足の緩和につなげるため、資格を持つ人の情報をデータベースで一元的に管理する制度を導入することになりました。

２７日のニューヨーク株式市場は、緊迫するシリア情勢への懸念から、リスクを避けようと幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、前日より１７０ドル余り値下がりしました。また、外国為替市場は、比較的安全だとされる円を買う動きが強まり円相場は、一時、１ドル・９６円台まで値上がりしました。

経済産業省は、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の車の技術が、今後の日本の自動車産業の競争力を高めるうえで重要になるとして、来年度予算案の概算要求に技術開発を後押しする費用を盛り込む方針です。

２７日のヨーロッパの株式市場は、シリア情勢への懸念から、売り注文が膨らみ、マドリード市場やパリ市場など各地で株価が大幅に下落しました。

国土交通省は、「整備新幹線」の整備費用として、来年度・平成２６年度予算案の概算要求で、今年度当初予算を１７％上回る８２２億円を盛り込みました。

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２７日、各国の業界団体などと交渉官との意見交換会が開かれ、日本の畜産業界の代表は、食料の安定供給のためには国内生産を維持するべきだとして、関税撤廃に例外を認めるよう訴えました。

飛び出してきた自転車を検知して、車に自動的にブレーキをかけて止める安全技術をスウェーデンの自動車メーカーが開発し、２７日、都内で発表しました。

「ＡＮＡホールディングス」は、東南アジア地域で、急速な拡大が見込まれる空の便の需要を取り込むため、ミャンマーの航空会社「アジアン・ウィングス・エアウェイズ」と資本提携することを正式に発表しました。

業績が低迷している大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、原田泳幸会長兼社長兼ＣＥＯが、社長とＣＥＯを退く人事を発表しました。後任の社長兼ＣＥＯには、カナダのマクドナルドのサラ・カサノバ氏が就任し、原田氏は、引き続き、持ち株会社の日本マクドナルドホールディングスの会長兼社長兼ＣＥＯを務めます。

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２７日、交渉官と各国の業界団体などとの意見交換会が開かれ、日本からも初めて経団連やＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会など２０余りの団体が参加します。