ウナギの稚魚、シラスウナギが激減していることから、日本や中国、それに韓国など５つの国と地域の当局者による初めての会議が来月に福岡市で開かれ、各国が協力してウナギの資源回復に向けた対策を協議することになりました。

東京電力は、東京の銀座３丁目にある土地と建物を２３０億円余りで売却すると発表し、これによって、悪化している経営体質の改善に充てるため行うとしていた、７０００億円の資産売却をほぼ達成することになりました。

政府は、ブルネイで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合について、業界団体などを対象にした説明会を開き、関税を巡る交渉は農産物の重要性を認識したうえで行っているなど、交渉状況について説明しました。

２８日の東京外国為替市場は、シリア情勢への懸念を背景にドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出て、円相場は小幅な値上がりになりました。

農林水産省は、円安の影響によって小麦の輸入価格が上昇していることから、製粉会社などに売り渡す小麦の価格を、ことし１０月から平均で４．１％引き上げることを決めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。

将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が海底の地質調査を行ったところ、新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の合わせておよそ２２５か所に埋蔵されている可能性が高いことが分かりました。

シリア情勢への懸念から、２７日のニューヨーク市場で原油価格が上昇したことを受けて、東京市場でも原油の先物に買い注文が集まり、一時、１キロリットル当たり６万６４００円余りと、４年１１か月ぶりの高値水準まで値上がりしました。

２８日の東京外国為替市場は、シリア情勢への懸念から、ドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝９６円台後半をつけるなど、値上がりしています。市場関係者は「シリアに対してアメリカなどが早ければ数日以内に軍事行動に踏み切る可能性が報じられていることから、投資家の間で、ひとまずリスクを避けようという姿勢が強まっている」と話しています。

シリア情勢への懸念から２７日のニューヨーク市場で原油価格が上昇したことを受けて東京市場でも原油の先物に買い注文が集まり、１キロリットル当たり６万６０００円台前半と、およそ半年ぶりの高値水準まで値上がりしました。