アメリカのナスダック市場で、先週、システム障害が発生し、およそ３時間にわたってすべての株式の売買ができなくなった問題で、ナスダック市場の運営会社は２９日、ほかの電子取引所のシステムとの間で接続障害が発生し、想定を超える負荷がかかったことが原因だったと明らかにしました。

企業の生産活動を示す、先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９７．７となり、前の月に比べ３．２％上昇し、２か月ぶりに前の月を上回りました。

火力発電の燃料としてＬＮＧ＝液化天然ガスの需要が高まるなか、ガス会社や商社の一行がエネルギー開発が進むロシア極東のサハリンを訪れ、最新の状況を視察しました。

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、３０日、最終日を迎え、関税撤廃などの分野で大きな進展がなかったことから、１０月の大筋合意に向けて、来月中旬にもアメリカで改めて会合を開く方向で調整することにしています。

アメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値が発表され、輸出の伸びが上積みされた結果、年率に換算した実質のＧＤＰの伸び率は速報段階よりも０．８ポイント上がって、２．５％のプラスになり景気の改善傾向を示しました。

２９日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、株価は値上がりしました。

自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は都内で行われた会見で、消費税率の引き上げに伴って政府内で軽自動車税の増税の是非が議論されていることについて、「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだ」と述べ、反対する考えを示しました。

２９日の東京株式市場は、２８日のニューヨーク市場での株価上昇を受けた買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしています。

２８日のニューヨーク原油市場では、シリア情勢の緊迫化を受けて原油の先物に買い注文が増え、原油の先物価格はおよそ２年４か月ぶりに１バレル＝１１０ドルを突破しました。

消費税率の引き上げを想定して住宅購入を本格的に検討する人が増えるなか、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友信託銀行」は、来月から住宅ローンの「１０年固定型」の金利を引き下げることを決め、顧客獲得に向けた銀行どうしの金利競争が一段と激しくなりそうです。