政府は日本の安全保障上重要だとして、外国人が株式を取得する際に国への届け出が義務づけられる業種に「複合機」など6品目の製造業を新たに追加しました。

パナソニックは70年余りにわたって生産を続けてきた蛍光灯について、2027年末までにすべての生産を終了する方針を固めました。国際的に蛍光灯の製造や輸出入が禁止されることを受けた対応で、今後は省エネ性能の高いLED照明の生産を加速させることになります。

16日の東京外国為替市場は、アメリカで小売統計の結果が市場の予想を大きく上回り、大幅な利下げの可能性は低くなったという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル＝149円台まで値下がりしています。

中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属、アンチモンの関連品目について、9月から輸出を規制すると発表しました。半導体などの輸出規制を強めるアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。

損害保険会社大手の東京海上日動は、保険代理店に出向中の従業員が、代理店で管理している同業他社の顧客情報およそ3万5000件を自社に漏えいしていたと発表しました。ライバル社のシェアを把握しようと、営業の担当者が漏えいを働きかけていたということです。

アメリカの複数のメディアはIT大手のグーグルが日本の独占禁止法にあたる法律に違反したとする裁判所の判決を受け、司法省がグーグルの事業分割を含めたさまざまな選択肢を検討していると報じました。

経済成長が続く東南アジアで、自動車や次世代エネルギーなど成長分野での日本企業の競争力を高めようと、政府は現地での技術開発などにおよそ350億円を補助すると発表しました。

ベビー用品大手の「ピジョン」は、中国のグループ子会社で元従業員が、架空発注や転売などの不適切な取引を繰り返し行っていたことを明らかにしました。会社の業績への影響額は5億5600万円に上るということです。

ファミリーレストラン大手2社のことし6月までの半年間の決算は、メニューの見直しに伴う客数の増加などによって、いずれの会社でも売り上げ、利益ともに増加しました。

14日の東京株式市場は、午前中、岸田総理大臣が、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固めたと伝わると、日経平均株価が一時上昇したものの、その後は値下がりに転じるなど、売りと買いが交錯する不安定な値動きとなっています。