9日の東京外国為替市場、円相場は、1ドル＝149円台に値下がりしています。

8日のニューヨーク株式市場は企業の決算内容が市場予想を上回ったことから買い注文が出て、ダウ平均株価は2日連続で史上最高値を更新しました。

第一生命ホールディングスは、企業向けの福利厚生事業を手がける「ベネフィット・ワン」に対してこの親会社の合意を得てTOB＝株式の公開買い付けを開始すると発表しました。すでにTOBを開始している医療情報サイトの運営会社より高い価格で買い付けを行い、完全子会社化する方針です。

8日のロンドン外国為替市場は、円安が進み、円相場は一時、1ドル＝149円台まで値下がりしました。日銀の内田副総裁が8日、マイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

日経平均株価がバブル期の1990年以来の高値を更新するなど、1か月で2800円以上値上がりした先月、海外の投資家が日本の株式を買った額が、売った額を2兆円余り上回る大幅な買い越しとなったことがわかりました。

8日の東京外国為替市場は、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに円を売ってドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が4500億円余りの赤字となりました。投資事業の収益が改善し、去年9月までの決算の赤字額、1兆4000億円から縮小しています。

8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。7日のニューヨーク市場で、主要な株価指数がいずれも上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ていることに加え、奈良市で開かれている懇談会での日銀の内田副総裁の発言をきっかけに、買い注文が増えた形です。市場関係者は「午前中に日銀の内田副総裁が『仮にマイナス金利を解除してもその後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる』と述べたことも、値上がりにつながっている」と指摘しています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が7日夜にオンラインで開かれ、機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関の紛争解決制度の改革に取り組み、ルールに基づいた自由で公正な貿易体制を強化することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。

4月から導入される、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は運用方針の案をまとめ、予約時に発着地や運賃を確定させ支払いはキャッシュレスで行うとしたほか、運行を管理するタクシー会社にドライバーの勤務状況の把握を求めるなどとしています。