日銀が実施している大規模な金融緩和によって、市場に供給されたお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末時点で１７６兆円余りとなり、６か月連続で過去最高を更新しました。

２日の外国為替市場ではシリアに対する軍事行動が早期に実施されるという見方が後退したことからドルを買い戻す動きが強まり、円相場は１ドル＝９９円台前半とおよそ１か月ぶりの水準まで値下がりしました。

突風による被害で災害救助法が適用された埼玉県越谷市と松伏町の被災者について関東財務局と日銀は、預金通帳や印鑑がなくても本人確認が出来れば預金の払い戻しに応じるなどの対応をとるよう金融機関に要請しました。

先月、国内で販売された新車の台数は「エコカー補助金」が終了した影響が続いていることから、４か月連続で、前の年の同じ月の実績を下回りましたが、軽自動車の販売が好調で、減少幅は縮小しました。

週明けの東京株式市場は、ことし４月から６月の企業の設備投資が３四半期ぶりにプラスに転じたことに加え、外国為替市場で円安が進んでいることから多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

週明けの東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。

消費税率引き上げの判断に当たって重要な経済指標として注目されていたことし４月から６月の企業の設備投資は、去年の同じ時期に比べてほぼ同じ水準の８兆３１０６億円となったものの僅かながら増え、３四半期ぶりのプラスを記録しました。

太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、企業などが申請した太陽光発電では、国が認定した設備のうち９割以上でまだ発電が始まっていないことが分かり、経済産業省は実態調査に乗り出すことになりました。

日銀は今月４日から開く金融政策決定会合で、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和策の継続を決めるとともに、企業の設備投資や海外経済の国内への影響などを踏まえて、景気判断を見直す必要があるかどうか議論を交わすことにしています。

消費税率の引き上げについて、有識者の意見をきく政府の「集中点検会合」は、３１日、６日間の日程を終え、甘利経済再生担当大臣は、記者会見で、「予定どおり来年４月に引き上げるべきだという有識者が多かったが、その場合は景気に悪影響を与えないよう十分な対策を求める意見が大勢だった」と総括しました。