４日のニューヨーク株式市場は、シリアへの軍事行動の是非を巡るアメリカ議会の対応に注目が集まるなか、アメリカの景気改善を示す経済指標が相次いで発表されたことから、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は一時、１２０ドル余り上昇しました。

国の来年度予算案の概算要求がまとまり、財務省は、高齢化で「社会保障費」が膨らんだことなどから、一般会計の総額は今年度予算よりも６兆６３８０億円増え、過去最大の９９兆２５００億円になったと発表しました。

アジアとヨーロッパを結ぶ新たな輸送ルートとして注目される北極海航路について、ロシアとノルウェーの海運関係者らが４日、ＮＨＫのインタビューに応じ、日本企業に利用拡大を呼びかけました。

４日の東京外国為替市場は、シリア情勢の行方を見極めたいなどとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は、１ドル＝９９円台半ばでの小幅な値動きになりました。

国の来年度予算案の概算要求がまとまり、高齢化で医療や年金などの「社会保障費」が膨らむ厚生労働省の要求額が今年度予算よりも１兆１３００億円増えたことなどから、一般会計の総額は６兆６３８０億円増え、過去最大の９９兆２５００億円となったことが分かりました。

アジアとヨーロッパを結ぶ新たな輸送ルートとして注目されている北極海航路について、３日、都内で航路の利用促進に向けたセミナーが開かれ、日本の企業から高い関心が示されました。

３日の東京外国為替市場は、アメリカのシリアへの軍事行動がひとまず先送りになったという見方からドル買い円売りの動きが出て、円相場は１ドル＝９９円台半ばまで値下がりしました。

経済産業省の有識者会議は家庭向けなどのガス料金について、値上げを認可する場合は、広告費や寄付金などをコストとして認めないことなど、査定方針の厳格化を盛り込んだ報告書をまとめ、来年度からこの新しい方針が適用される見通しとなりました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、５日からロシアで開かれるＧ２０サミットで、政府の財政健全化目標を達成する道筋を示すため、先月、閣議了解した「中期財政計画」を各国に説明し、日本の取り組みに理解を求める考えを改めて示しました。

３日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから、輸出関連の銘柄を中心に業績改善への期待が高まって、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は３００円以上、値上がりしています。