激減しているウナギを回復させるため、漁獲や規制の実態などについて意見を交わす、日本や中国、韓国など５つの国と地域の当局者による初めての会議が、福岡市で開かれています。

６日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようと、値上がりしていた銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

５日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待が高まったことからドルを買う動きが広がり、円相場は、１ドル＝１００円台前半をつけ、およそ１か月半ぶりの水準まで値下がりしました。

携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。

テレビ事業の立て直しを進めている大手電機メーカーの「パナソニック」は、現在のハイビジョンより画質が鮮やかな「４Ｋ」テレビを発表し、価格は６５型で７５万円を想定しています。４Ｋテレビを巡っては、シャープや東芝、ソニーが新製品を発売しており、パナソニックの参入で各社の製品が出そろうことになります。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の交通担当閣僚らの会合が東京で始まり、経済成長に向けた交通インフラの整備の在り方などについて意見が交わされています。

中国の春秋航空などが出資して設立した格安航空会社が、成田空港を拠点とする国内線の就航を目指し、５日、国土交通省に認可の申請をして受理されました。

日銀は、５日まで開いた金融政策決定会合で、ことし４月に導入した大規模な金融緩和策を継続することを決めた一方、国内の景気判断を「緩やかに回復している」という表現に上方修正しました。

５日の東京株式市場は、シリア情勢の先行きなどを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。