先進国に新興国を加えたＧ２０の首脳会議ではアメリカの金融政策の縮小が通貨安などマイナスの影響をもたらすことへの新興国側の懸念が際立ちました。こうした声を踏まえアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月中旬に予定される金融政策を決める会合で、いまの量的緩和の縮小についてどのような決定をするのか注目されます。

６日閉幕したＧ２０サミットでは、アメリカの金融緩和の縮小が新興国などの金融市場に過度な変動を引き起こさないよう対処していくことを確認する一方、アメリカが進めようとしているシリアへの軍事行動を巡る意見の対立から、各国の足並みの乱れが鮮明となり、今後のＧ２０の政策協調に不安を残す形となりました。

今月９日、ことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値が発表されます。民間の調査会社などは、速報段階でマイナスだった企業の設備投資がプラスに転じることなどから、上方修正されると予測しています。今回のＧＤＰの改定値は、安倍総理大臣が消費税率を予定通り引き上げるかどうか判断する材料の一つとして挙げているだけに、結果が注目されます。（主な予定）。▽９日（月）４−６月期ＧＤＰ改定値景気ウオッチャー調査（８月）、▽１１日（水）法人企業景気予測調査（７−９月期）、▽１２日（木）機械受注（７月）、▽１３日（金）米小売売上高（８月）。

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたＧ２０サミットは先ほど２日間の討議を終え、首脳宣言を発表しました。宣言ではまず、世界経済についてアメリカ、日本、イギリスで民間需要が強まり、ユーロ圏でも回復の兆しがみられるとする一方、一部の新興国で「成長が続いているもののその速度は遅くなっている」として景気減速を警戒する文言が盛り込まれました。そして「全体として回復の動きは弱く金融市場では、この数か月変動が高まっている」としています。そのうえでアメリカの金融緩和が縮小されるという見方からインドやブラジルなど新興各国で資金が流出し、通貨が下落してインフレが進むなど景気減速が一段と深刻化しかねない現状を踏まえ、「金融政策のありかたの将来的な変更については慎重に調整され、明確な説明がなされる」として金融政策が市場に過度な変動を引き起こさないよう対処していくことを確認しました。

ロシアを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、インドのシン首相と会談し、金融市場から資金が引き上げられて通貨ルピーが下落していることを受けて、市場の混乱を抑えるために外貨資金を融通する枠組みを大幅に拡充することで合意しました。

６日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策に影響する雇用統計の発表を前に当面の利益を確保しようと、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

携帯電話の国内最大手「ＮＴＴドコモ」は、アメリカのＩＴ企業「アップル」のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。アップルは日本時間の１１日未明にカリフォルニア州の本社で新商品の発表会を開くことにしています。関係者によりますと、ここでｉＰｈｏｎｅの新型機種が発表され、この中で、ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを販売することが発表される見通しだということです。ｉＰｈｏｎｅの新型機種は、早ければ今月下旬にも、各社が日本で販売を始めるとみられています。

金融庁は銀行に対する新たな検査の方針を公表し、不良債権の処理を優先してきたこれまでの姿勢を転換して融資先の健全性の判断を一定程度、銀行側に任せることで成長が期待される企業への融資を促すことになりました。

東京電力・福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流出するなどトラブルが相次いでいる問題で全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸会長は茂木経済産業大臣と会談し、汚染水が漏れ出すのを防ぐ緊急的な対策を直ちに実行することなどを要望しました。

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が相次いでいることを受けて、地元の町長らが茂木経済産業大臣に対し、東京電力への指導の徹底と速やかな情報公開を求めました。