２０２０年のオリンピックの東京での開催が決まったことを記念して、大手スーパーの中には「東京」にゆかりのある商品を値引きして販売するセールを行っているところもあります。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京での開催が決まったことで、経済への波及効果を期待する声が上がっています。

海外事業を強化している飲料大手の「サントリー食品インターナショナル」は、イギリスの大手製薬会社の飲料事業を、およそ２０００億円で買収すると発表し、ヨーロッパやアフリカなどでの販売拡大を目指すことになりました。

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、収入の増加が実感できないなか、生活に身近な商品の値上がりが続いていることから３か月連続で下落しました。

福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、茂木経済産業大臣はアメリカの州知事や企業経営者らに対し、国が前面に立って対応することを説明するとともに、水や食品の安全性を訴えました。

茂木経済産業大臣はことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産が上方修正されたことについて、「明らかに回復の兆しが見られている」と指摘したうえで、景気回復の実感が幅広く行き渡るよう、成長戦略に盛り込んだ規制緩和などを実現したいという考えを示しました。

週明けの９日の東京株式市場は、２０２０年のオリンピックの東京での開催が決定したことや、ことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産が上方修正されたことなどから、幅広い銘柄に買い注文が入って、ほぼ全面高の展開となり、大きく値上がりして取り引きが始まりました。市場関係者は「オリンピックの東京開催が決まったことで、建設業や観光業などの関連銘柄のほか、幅広く買い注文が出ている。ＧＤＰも速報値から上方修正されたことで、景気回復への期待が高まり、積極的な取り引きにつながっている」と話しています。

財務省の発表によりますと、ことし７月の日本の経常収支は５７７３億円と６か月連続で黒字になりましたが、黒字額は去年の同じ月に比べて１２．９％減りました。

政府は経済成長にも貢献するとして日本を訪れる外国人観光客を増やす「観光立国」を目指しており、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京での開催が決まれば強烈な追い風になると期待しています。

日本酒の主要な輸出先となっている台湾で、福島県など日本各地の蔵元の地酒を試飲してもらい、日本酒の味わいや安全性をアピールして輸出拡大を図ろうというイベントが行われました。