東京での開催には、オリンピック選手にゆかりのある商店街でも活性化に期待が高まっています。

２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まり、今後、国際線の需要増加が見込まれることから、国土交通省は、羽田空港と成田空港の発着便数の拡大など機能の強化を検討していくと正式に発表しました。

１０日の東京株式市場は、オリンピックの東京開催決定で景気の先行きへの期待感が続いていることに加え、中国の景気減速への不安が和らいだことから、株価は値上がりしました。

１０日の東京株式市場は、９日のニューヨーク市場で株価が上昇したことなどから、日経平均株価は値上がりしています。

主に火力発電の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガスの消費国と産出国の双方が意見を交わす国際会議が東京都内で開かれ、茂木経済産業大臣は「価格が高すぎるＬＮＧからの脱却は最重要の課題だ」として、価格の引き下げで消費国が連携していく考えを強調しました。

世界第３位のパソコンメーカー、アメリカのデルの経営権を巡って、創業者のマイケル・デルＣＥＯと投資ファンドが争奪戦を繰り広げている問題で、投資ファンド側は９日、買収提案を取り下げたと発表し、これによってデル氏が提案している株式の非公開化が実現する可能性が高まっています。

政府は、火力発電用に需要が拡大し貿易赤字の大きな要因になっている、ＬＮＧ＝液化天然ガスの調達価格の引き下げに向けて、日本と同じくＬＮＧの消費国のインドとも協力していくことになりました。

中国のインターネット上で、日系企業の内部情報などの流出が後を絶たないことを受けて、上海で日系企業対象のセミナーが開かれ、専門家は、機密性の高い情報に触れることができる人を制限するなど対策を強化するよう呼びかけました。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係業界を対象にした説明会を開き、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」など、交渉が難航している分野について、今月中に各国との間で論点整理が行われるという見通しを示しました。

５６年ぶりの開催が決まった東京でのオリンピックとパラリンピック。７年後の開催に向けて東京の街はどう変わっていくのでしょうか。まずは、多くの観光客や選手を受け入れるための交通インフラの整備について見てみます。