中国の上海で１１日、中国に進出している日系企業と現地企業との商談会が開かれ、沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が冷え込むなかでも多くの参加者でにぎわいました。

カネボウ化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、外部の第三者委員会は報告書を発表し、遅くとも去年の９月に適切な対応を取るべきだったと会社側の対応の遅れを指摘しました。これを受けて、カネボウ化粧品は社長などの役員報酬の一部返上すると発表しました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、シリア情勢の影響などで原油価格が上昇したことから、１リットル当たりの全国平均は２週連続で値上がりし、１６１．４円となりました。

東日本大震災から２年半になる１１日、復興を支援しようと東北地方の特産品を集めた物産展が東京のデパートで始まりました。

１１日の東京株式市場は、アメリカのシリアに対する軍事行動が先送りされるとの見方が強まったことで買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。

財務省などが行っている法人企業景気予測調査によりますと、ことし７月から今月にかけての大企業の景況感は、スマートフォンなどの部品の販売や、自動車関連産業の需要が増加したことなどから３期連続のプラスとなりました。

１０日のニューヨーク株式市場は、シリアを巡る国際的な緊張がやや和らいだという見方から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は１２０ドル以上値上がりしました。

自由化に伴って電力の小売りに参入する事業者、いわゆる「新電力」はこれまでに１００社が届け出を済ませ、このうち４０社近くが実際に電力の供給を始めたことが分かりました。

海の浅い部分と深い部分の温度差を利用して発電する「海洋温度差発電」を世界で初めて海中で発電するシステムが開発されました。

１０日のロンドン外国為替市場は、シリアへの軍事行動が遠のいたとの見方から、比較的安全な通貨とされる円が売られ、円相場は一時、およそ１か月半ぶりの水準にまで値下がりしました。