日本を訪れたモンゴルのアルタンホヤグ首相は、ＮＨＫとのインタビューで、これまで主に中国に輸出してきた石炭や銅などの豊富な地下資源を、今後は日本に対しても長期的に供給し、両国関係の強化につなげたいという考えを明らかにしました。

来年の春に就職を希望する高校生の求人倍率はすべての都道府県で改善しましたが、地方では１倍を下回っているところが多く生徒たちの希望する職種と求人の内容とが合わない、いわゆる“ミスマッチ”も起きています。

浜岡原子力発電所の運転停止などで、今年度の業績が３年連続の赤字の見通しとなっている中部電力は、財務基盤を立て直すため、来年４月からの電気料金の値上げを政府に申請する方針を固めました。

甘利経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあとの記者会見で、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の１つとして、今年度から導入した賃金を増やした企業に対する法人税の減税措置について、企業が使いやすいよう、要件を緩和するなどの見直しを検討すべきだという考えを示しました。

電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は１３日に開かれた記者会見で東京電力福島第一原子力発電所で深刻化している汚染水問題の対策を支援するため電力業界として、東京電力に放射線量の測定に携わる要員の派遣を決めたことを明らかにしました。

１３日の東京外国為替市場はアメリカの金融政策を決める会合が来週開かれるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。　　　　　　　

ｉＰｈｏｎｅの新型機種の予約の受け付けが１３日から携帯各社の販売店などで始まったのに合わせてＮＴＴドコモとＫＤＤＩは一定の条件で端末の価格を実質的に無料とするサービスを発表しました。一方、ソフトバンクは予約開始までに販売価格などが発表されず、顧客は価格が分からないまま予約する事態となりました。

１３日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安が進んだことから輸出関連の銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

政府は、今月の月例経済報告で、建設業など非製造業を中心に新規の設備投資が増えていることから、景気の現状について、「緩やかに回復しつつある」とし、判断を２か月ぶりに上方修正しました。

世界第３位のパソコンメーカー、アメリカのデルは１２日、株主総会を開き、創業者のマイケル・デルＣＥＯらが株式をすべて買い取り非公開化する提案を賛成多数で承認しました。