29日の外国為替市場では円安が加速して1ドル＝160円台をつけたあと一転して円高方向に変動し円相場が一時1ドル＝154円台まで急激に値上がりする場面がありました。財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

イタリアで行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の閣僚声明案が明らかになりました。温室効果ガスの削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半をメドに段階的に廃止することなどを盛り込んでいます。

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して円相場が34年ぶりに一時、1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、その後一転して円高方向に変動し1ドル＝154円台まで値上がりしました。日本時間の29日夜以降のニューヨーク市場では再び円安が進む展開となり、1ドル＝156円台での取り引きとなっています。

週明け、29日の外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台となるのは1990年4月以来、34年ぶりです。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が29日からイタリアで始まります。温室効果ガスの削減強化が課題となる中、再生可能エネルギーの導入拡大や石炭火力発電の削減に向けて、具体的な取り組みを示せるかが焦点です。

能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市の「能登かき」の養殖業者が28日朝、富山県高岡市の朝市に出店し多くの人でにぎわいました。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。（経済部記者 真方健太朗）

電力大手10社が発表したことし6月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が縮小されることから、各社とも前の月と比べて300円から500円余り値上がりします。