中部電力の水野明久社長は記者会見で、浜岡原子力発電所の運転停止などの影響で経営状況の悪化が続いているため「電気料金の値上げを具体的に検討せざるをえない」と述べ、来年４月から電気料金を値上げする方針を正式に表明しました。

若者の株式市場離れが進むなか、東京証券取引所は、ベンチャー企業への資金供給といった投資家の役割を分かりやすく学ぶことができるアプリを開発することで、若者に株式市場の社会的意義をアピールしようと、スマートフォン向けなどのアプリコンテストを進めています。来月１０日には、ＩＴ技術者などが技術やアイデアを出し合ってアプリ開発を行うハッカソンを開くことになりました。

マイクロソフトは、インターネットで交流サイトを利用したり、映画や音楽を購入したりできる機能を搭載した新型ゲーム機「ＸｂｏｘＯｎｅ」を国内で初めて公開し、スマートフォン向けのゲームに押されている市場で盛り返しを図れるのか注目されます。

連休明けの東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことなどを背景に、このところ値上がりしていた銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

茂木経済産業大臣は、１７日、都内で講演し、政府が成長戦略の柱として検討を進めている設備投資減税の効果が十分に見込めない場合は、法人税の実効税率の引き下げにも取り組みたいという考えを示しました。

今月１８日からワシントンで開かれる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合に出席するため、政府対策本部の鶴岡首席交渉官が１７日、現地に向けて出発しました。

１６日のニューヨーク株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長の有力候補とされていたサマーズ元財務長官が後任候補から辞退したことを受けて、アメリカの緩和的な金融政策が今後も続くという見方が強まり、ダウ平均株価は一時１７０ドル以上、値上がりしました。

甘利経済再生担当大臣は１５日夜、東京都内で記者団に対し、景気の腰折れを防ぐ方策として、法人税の実効税率の引き下げの効果を検証し、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策に盛り込めないか検討したいという考えを示しました。

パソコンの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が来年４月に切れるのを前に、メーカー各社は、企業の買い替え需要を見込んでパソコンを大幅に増産するなど対応に乗り出しています。

日本を訪れたモンゴルのアルタンホヤグ首相は、ＮＨＫとのインタビューで、これまで主に中国に輸出してきた石炭や銅などの豊富な地下資源を、今後は日本に対しても長期的に供給し、両国関係の強化につなげたいという考えを明らかにしました。