ドラマやスポーツ中継をテレビで見ながらソーシャルメディアに感想などを書き込み、多くの人と感動や興奮を共有する「ソーシャル視聴」と呼ばれる視聴スタイルが、日本でも広がりつつあります。ソーシャル視聴を活用した広告ビジネスなどについて、アメリカのツイッター社のデブ・ロイさんが１８日に東京都内で講演し、「ソーシャルメディアによって新たなテレビの可能性が開かれた」と話しました。

国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社の国内線の利用促進に向けて、１８日から成田空港などで乗客６０００人を対象に、ＬＣＣの利用目的などを調べる調査を始めました。

政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、安倍総理大臣の指示を受け、政府、経済界、労働界の代表が集まる会議が２０日に開かれるのに関連して、経済界からは、業績が好調な企業はボーナスだけでなく、基本給を引き上げるベースアップについても検討すべきだという声が出始めています。

１８日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の行方を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は１ドル＝９９円台前半での小幅な値動きになりました。

１８日の東京株式市場は、アメリカの量的緩和の縮小が緩やかに行われるのではないかという見方から買い注文が広がって、日経平均株価は値上がりし、ことし７月２５日以来、およそ２か月ぶりに１万４５００円台を回復しました。

リニア中央新幹線の駅の場所や詳細なルートの最終的な案が発表されたことを受けて、関係する自治体の関係者からは、地域経済の活性化に期待する声が相次ぎました。

日本国内の利用者向けに、外国企業がインターネットで配信する電子書籍や音楽に消費税が課税されていない問題で、消費税率が上がれば価格競争で一段と不利になるとして、国内の事業者らが経済産業省に対し、外国企業にも課税するよう要望しました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、円安や東南アジアのビザの発給要件の緩和を背景に推計で９０万６７００人となりました。これは前の年の同じ月に比べて１７．１％増えて、８月としてはこれまでで最も多くなりました。

１８日の東京株式市場は、アメリカの量的緩和の縮小が緩やかに行われるとの見方から、リスクを避ける動きが弱まり、買い注文が広がり、日経平均株価は大きく値上がりしています。

年金や介護など老後の生活に不安を持つ中高年が増えるなか、「みずほ銀行」は、自宅を担保に入れれば老人ホームの入居資金を借りることができる仕組みの利用を促そうと介護サービス大手と提携することになりました。