全国銀行協会の國部毅会長は、記者会見で、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の縮小を見送ったことに関連して、緩和策の縮小は、市場との対話を行って新興国経済などへの影響を踏まえたうえで判断するべきだという考えを示しました。

「ファミコン」などで「任天堂」を世界的なゲーム機メーカーに育て上げた任天堂の前の社長の山内溥氏が１９日午前、京都市内の病院で肺炎のため亡くなりました。８５歳でした。

ことしの都道府県地価調査が公表され、東京都や愛知県などで住宅地、商業地ともに５年ぶりに地価が上昇に転じたことが分かりました。全国的にも値下がり率は小さくなっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、量的緩和の縮小を見送ったことを受けて、今後も金融市場に大量のドル資金が供給されるという見方などから、１９日の東京市場では円と株と国債が買われ、そろって値上がりするいわゆる「トリプル高」となっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合がアメリカで開かれ、対立が比較的少ない分野は来月までに交渉をまとめる一方、関税撤廃など交渉が難航している分野は、今回の会合で論点を整理し来月の閣僚や首脳による会合で議論する方向になりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和を当面、維持することを決め、多くの市場関係者が予想していた量的緩和の縮小が見送られたことを受けて外国為替市場ではドルがほぼ全面安の展開になり、ブラジルやトルコなど新興国の通貨を買う動きが強まっています。

１９日の東京商品取引所の金の先物価格は、アメリカのＦＲＢ＝連邦制度準備理事会が当面、今の量的緩和の維持を決めたことで、市場への資金流入が続くという見方から買い注文が広がり、値上がりしています。

１９日の東京債券市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がいまの量的緩和を当面、維持することを決めたことを受けて、日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、０．６８５％まで低下し、ことし５月以来、およそ４か月ぶりに０．６％台の水準まで低下しました。

株式市場に投資を呼び込もうと新たに設けられる個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、日本証券業協会は、投資家の関心は高く、専用口座の開設の申し込みは、受け付けが始まる来月１日の時点で３２０万件に上るという見通しを示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者が、８月としては最も多い９０万６７００人となったことを受け、観光庁は、政府が目標に掲げている外国人旅行者数の年間１０００万人を突破する可能性がさらに強まったという見方を示しました。