アメリカのＩＴ企業アップルは、スマートフォンのｉＰｈｏｎｅの新型機種について、発売から３日間の販売台数が９００万台を超え、発売直後の販売台数としては歴代の機種で最高になったと発表しました。

経済成長が続く中国で、安全で品質がよい日本企業のベビー用品を求める人が増えているとして、日本の紙おむつメーカーなど各社は、現地に新たに工場をつくるなど中国での生産体制を強化しています。

年始のあいさつを電子メールなどでする人が増え、年賀はがきの販売枚数が減少していることから、日本郵便は、来年のお年玉付き年賀はがきの１等の賞品を現金１万円とすることにしました。

ワシントンで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、すべての日程を終え、年内の交渉妥結に向け、特許を保護するためのルール作りなど交渉が難航している分野については、来月の閣僚や首脳の会合で打開策を探ることになりました。

来月１日に発表される日銀の短観について民間の予測では大企業の製造業の景気判断は３期連続で改善するものの、改善するポイントの幅は小幅にとどまるという見方が多くなっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って日本は２０日、ワシントンで、アメリカと関税撤廃に関する２国間の交渉を行いました。年内のＴＰＰ交渉妥結という目標に向けて、米や麦などの農産物５項目の関税を維持できるかなどが焦点となります。

２０日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来月にも今の量的緩和を縮小するのではないかという見方が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は１８０ドル以上の大幅な値下がりになりました。

インターネットを通じて振り込みができる「インターネットバンキング」で、不正送金の被害が後を絶たないことから、銀行の間では、パスワードが１分ごとに変わるシステムを新たに導入するなど、安全性を強化しようという動きが広がっています。

２２日、ドイツで連邦議会選挙が行われます。ヨーロッパ各国が信用不安に揺れるなかでも堅実な経済成長を遂げ、「ヨーロッパの盟主」と呼ばれるドイツ。与党、キリスト教民主・社会同盟を中心とした連立政権の枠組みが維持され、メルケル首相が３選を果たすことができるかどうか、信用不安対策の今後にも大きく影響するだけに国際的にも注目を集めています。大勢判明は日本時間の２３日朝の見通しです。（主な予定）▽２２日（日）独連邦議会選挙▽２４日（火）米消費者信頼感指数（９月）▽２５日（水）米耐久財受注（８月）▽２７日（金）消費者物価指数（８月）

「日産自動車」のカルロス・ゴーン社長は、経済改革で自動車の需要が急速に高まっているミャンマーで、再来年から乗用車の現地生産を始めることを明らかにし、日本の大手自動車メーカーとして、いち早くミャンマーに進出することで市場開拓につなげたい考えです。