２５日の東京株式市場は、アメリカの財政問題や金融政策の先行きへの不透明感から売り注文が出て、株価は値下がりしています。

２４日のニューヨーク株式市場は、アメリカの金融政策の先行きに不透明感が強まったとして売り注文が目立つ展開となり、ダウ平均株価は４営業日連続で値下がりしました。

政府が経済の成長戦略を実現するために秋の臨時国会で成立を目指す「産業競争力強化法案」の概要が固まり、規制の緩和を業界一律ではなく、企業ごとに適用して競争力を強める、いわゆる「企業版特区」制度を導入することなどを主な柱としています。

ヨーロッパを訪れていた茂木経済産業大臣は、ベルギーのブリュッセルにあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部で、ヨーロッパ委員会のデフフト委員と会談し、ことし１１月に東京で開かれる日本とＥＵの首脳会談で、ＥＰＡ＝経済連携協定の早期妥結を目指すメッセージを打ち出すことで合意しました。

大手ハンバーガーチェーンの「モスフードサービス」は、円安の影響などで牛肉や小麦粉といった原材料のコストが上昇しているとして、来月２９日からおよそ５年ぶりに主力のハンバーガーをはじめ、商品の一部を値上げすることになりました。

通信大手の「ソフトバンク」の子会社と、大手商社の「三井物産」は、北海道安平町で大規模な太陽光発電所「メガソーラ−」の建設を来月上旬にも始めることになりました。

自動車メーカーの「マツダ」は、運転中のドライバーの視線の動きが小さくなるよう、運転席の正面に速度やカーナビゲーションの情報を表示できる装備を搭載した車をこの秋に発売することになりました。

大手自動車メーカーのホンダは、好調な北米や南米市場向けの自動車の生産体制を強化するため、メキシコに自動車部品の工場を新たに建設することになり、２３日、起工式を行いました。

アメリカのＩＴ企業・マイクロソフトは、電力の消費を抑え、データの処理能力を向上させた新型のタブレット端末を発表し、ライバルのアップルをどこまで追い上げられるか注目されます。

連休明けの東京株式市場は、ニューヨーク市場の株価下落を受けて当面の利益を確保しようと多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。