証券大手の「大和証券グループ」は、アジア企業の買収を目指す日本企業を支援する事業を強化するため、インドネシアの政府系の証券会社と提携することで基本合意しました。

東京・文京区が設置している小売市場が廃止されることが決まり、大正から昭和にかけて生活物資を供給する目的で各地に作られた公設の小売市場で営業を続ける市場は都内ではなくなる見通しとなりました。

大手銀行の「みずほ銀行」が、信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らに融資し、発覚後も取り引きを解消していなかった問題で、金融庁は、ほかの金融機関でも同じような問題がないか重点的に調査する方針です。

１日。消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が、法律どおり、来年４月から８％に引き上げることを正式に表明する見通しです。この日は、企業の景気判断をまとめた日銀の短観＝企業短期経済観測調査が発表され、こうした経済指標も確認したうえで、安倍総理大臣が、消費税率引き上げを決断した理由などを明らかにする見通しです。また、税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐため、政府・与党が検討を進めている経済対策も、あわせて発表される予定で、この中では、法人税減税の扱いが焦点となります。（主な予定）。▽１日（火）日銀短観、有効求人倍率（８月）、「ＣＥＡＴＥＣ」開幕、▽３日（木）セブン＆アイＨＤなど流通大手の中間決算発表が本格化、日銀・金融政策決定会合（〜４日）、▽４日（金）米・雇用統計（９月）

三菱重工業は陸上より安定した発電量が見込める洋上での風力発電について世界２位のシェアを持つデンマークの企業と合弁会社を設立することで合意し、市場の拡大が期待されているヨーロッパで事業に乗り出すことになりました。

大手銀行のみずほ銀行が信販会社を通じて、暴力団員などの反社会的勢力に合わせておよそ２億円を融資していることを知りながら、２年以上にわたって抜本的な対応をとっていなかったとして、金融庁は、経営責任の所在の明確化や、再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出しました。

繊維大手の東レは、鉄よりも軽くて強いとされる炭素繊維について、今後、需要の拡大が見込まれる自動車部品の事業を強化しようと、アメリカの炭素繊維メーカーをおよそ５８０億円で買収すると発表しました。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックの株価が、２６日のニューヨーク株式市場で初めて５０ドルを超え、業績への期待を背景にこの３か月で２倍になりました。

大手自動車メーカーの日産自動車は、車が自動でハンドルやブレーキなどを操作する自動運転技術の実用化に向けて、国内で初めて公道での実証実験を行うことになりました。

連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。