最先端のＩＴ・デジタル技術を一堂に集めた国内最大の展示会「ＣＥＡＴＥＣジャパン」が１日から始まります。ことしは、体につけたまま操作する次世代の通信端末やＩＴ技術を駆使した自動運転の車など、日本が開発した最新の技術が注目されそうです。

大手電機メーカーの「東芝」は、海外勢に押されて不振が続いているテレビ事業を立て直すため、生産拠点となっている海外の３つの自社工場のうち２か所で生産を取りやめるなど、自社生産の態勢を大幅に縮小する方針を固めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間協議の２回目の会合が１日から始まり、今回の協議でアメリカ側は自動車の安全基準の統一などについて具体的な要求をしてくるものとみられます。

みずほ銀行は、信販会社を通じた暴力団員らへの融資を行っていた問題で、行内に委員会を設けて原因の調査を進めるとともに、再発を防ぐため信販会社との間で反社会的勢力の情報を一元化して融資の審査を厳しくすることになりました。

ベンチャー企業の資金調達の手段として、インターネットを通じて個人投資家などから資金を集める「クラウド・ファンディング」を普及させようと、証券会社が初めてこの分野に参入するなど、新たな動きが広がっています。

みずほ銀行は、信販会社を通じた暴力団員らへの融資が分かったあとも２年以上にわたって取り引きを解消していなかった問題で、当時の担当役員など関係者を処分するとともに、佐藤頭取も報酬の返上などで自らの責任を示す方針を明らかにしました。

中国政府は２９日、経済の中心都市上海に貿易や金融などの規制を大幅に緩和する自由貿易試験区を設立し、中国経済の先行きが懸念されるなか、今後の経済改革の試金石として注目されます。

茂木経済産業大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、東京電力が２７日、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を申請したことについて、東京電力は常に安全性を高めるとともに地元の理解を得る努力を続けるべきという認識を示しました。

政府が企業などが保有するデータを誰もが自由に利用できる形で公開する「オープンデータ」を組み合わせて、社会問題の解決などに役立つアプリやアイデアを考案する「ＬＯＤＣｈａｌｌｅｎｎｇｅ２０１３」の作品募集が始まるのを前に、２８日、記念のシンポジウムが開かれました。

この冬の電力需給の見通しは、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」が３％となるなど、安定供給に最低限必要とされる余力は確保する見通しですが、政府は、このうち北海道の管内については、トラブルに備えて数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。