消費税率引き上げ法は、現在は５％の消費税率を、来年の４月１日に８％に、再来年の１０月１日に１０％に、それぞれ引き上げることを定めています。高齢化に伴って増え続ける社会保障費の財源を確保することが目的で、法律では、消費税率を引き上げた分の使い道として医療や介護、子育てといった社会保障に充てることが明記されています。ただ、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」も盛り込まれていて、さまざまな経済指標を確認したうえで、総合的に判断するよう求めています。この経済指標について、法律では、経済成長率が平成３２年度までの１０年間の平均で、名目で３％程度、実質で２％程度となるよう目指して、必要な措置を講じるよう政府に求めているものの、引き上げに向けての具体的な条件はなく、そのときの内閣の責任で判断するよう定めています。

消費税率が引き上げられた際の価格表示について、流通グループ大手の「イオン」は本体価格に消費税分を加えた「総額表示」を強調するのに対し、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「税抜き表示」を強調する方針をそれぞれ固め、対応が分かれる見通しとなりました。

個人消費の動きを示すことし８月の家庭の消費支出は、エコカー補助金制度で自動車の購入が増えた去年の反動などで２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、８月は、前の月と比べて０．０１ポイント上がって０．９５倍となり、６か月連続で上昇しました。

消費税率が来年４月から８％に引き上げられた場合、来年度＝平成２６年度の増収額は国と地方を合わせておよそ５兆円と見込まれることが分かりました。政府は、消費税率の引き上げが決定されるのを受けて、社会保障関連の具体的な使いみちについて調整を行うことにしています。

円安による原材料の高騰などを受け、牛乳やごま油など、日常生活に必要な食料品の出荷価格が１０月に入って相次いで引き上げられ、消費者が手にする商品の値上がりにもつながりそうです。

来年９月の合併を予定している「損保ジャパン」と「日本興亜」は、人員の適正化を図るとして、今年度、新たに２００人程度の社員を希望に応じて退職させると発表しました。

ソフトバンクは、１０分間で１日分の充電ができる機能を備えたスマートフォンなど、国内の端末メーカーが開発した、この冬向けのスマートフォンの新商品を発表しました。

週明けの３０日の東京株式市場は、アメリカで財政問題を巡る与野党の対立が続き、経済への影響が懸念されていることから、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は３００円以上、値下がりしました。

エアアジア・ジャパンを引き継ぐ全日空系の新しい格安航空会社「バニラエア」は、ことし１２月以降、成田空港を拠点に那覇やソウルなどを結ぶ４路線で運航を始めると発表しました。