1日の東京株式市場は、半導体関連など幅広い銘柄に売り注文が広がって、株価は値下がりしています。

1日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げするとの観測が後退したことを背景にじりじりと円安が進み、円相場は、1ドル＝157円台後半まで値下がりしています。

30日のニューヨークの金融市場では、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方から円相場が一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

5月に値上げされる食品は、大半の品目で、天候不順による不作など、原材料が高騰したことが要因となっています。調査した会社では、歴史的な円安水準が長期化して輸入コストの増加が重なれば、ことし秋以降、食品の値上げがさらに広がる可能性もあるとしています。

北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。

衣類に比べてリサイクルが難しいとされる「靴」の再利用に向けて、メーカーの間で技術開発が進んできています。

東京電力ホールディングスのことし3月期の決算は、火力発電の燃料を調達するコストが減ったことなどから、最終的な利益が2600億円余りの黒字となり、2年ぶりに黒字を確保しました。

連休明けの30日の東京外国為替市場では、市場介入への警戒感が高まる中、神経質な取り引きが続き、円相場は、先週末と比べて小幅に値下がりしました。

住友化学は、医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表しました。業績予想の下方修正は3回目で、事業の合理化を急ぐとしています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズと生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIは提携したと発表しました。ChatGPTが記事の要約などを作成できるようになるとしていて、欧米のメディアの間では生成AIを活用する動きが広がりをみせています。