上場企業の株主総会は27日、ピークを迎えます。いわゆるアクティビストなどからの株主提案の決議の行方や、不祥事のあった企業のガバナンス体制の見直しが焦点となります。

26日のニューヨーク外国為替市場ではユーロに対しても円安が進み、円相場は一時、1ユーロ＝171円台後半まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。円安ドル高が加速する中で、円を売ってユーロを買う動きも一段と強まっています。

ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。

コメの先物取引が認可され、新たな市場を開設することになった大阪の堂島取引所の有我渉社長が記者会見を開き、活発な取り引きができるよう取り組みを進めていくと述べました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、沖津雅浩副社長を社長兼CEOに昇格させる人事を発表しました。シャープは、台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入っていて、日本人が経営トップに就くのはおよそ2年ぶりです。

関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。

能登半島地震のあと、初めてとなる北陸電力の株主総会が26日、富山市で開かれました。一部の株主からは、石川県にある志賀原子力発電所について「能登半島が原発立地に全く適していないことが地震で再認識された」などとして、廃炉を求める提案が出ましたが採決の結果、否決されました。

東京電力の株主総会が26日に都内で開かれました。能登半島地震を受けて、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の廃止や、原発事故に備えて避難路の確保などを求める株主提案が相次ぎました。

国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。

トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は16億2200万円と前の年度より62％増えてトヨタの役員として過去最高となりました。国際的な人材獲得の競争力を強化するとともに、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが要因だとしています。