愛媛県八幡浜市で底引き網漁の「トロール漁」の船を操業する水産会社は、近く漁のシーズンが終わる中でイラン情勢の影響が今後も続くことへの懸念を強めています。

宮城県の観光地、松島にある老舗かまぼこ店では、イラン情勢を受けて石油由来の染料で加工されているレシートの紙の調達に影響が出ています。

中国政府は、アメリカの旧フェイスブック、「メタ」による中国発のAI企業の買収を禁止することを決めたと発表し、取り引きの撤回を求めました。先端技術をめぐる対立が続くアメリカにAI関連の技術が流出することへの懸念が背景にあるとみられます。

赤澤経済産業大臣は来月上旬にヨーロッパで開かれるG7＝主要7か国の貿易相会合などに出席することを明らかにし、イラン情勢の緊迫でアジア各国で原油の安定供給への懸念が広がる中、サプライチェーンを維持するためにも多角的貿易体制の重要性を訴えていく考えを示しました。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で、今の政策を維持することを賛成多数で決めました。イラン情勢の先行きが見通せない中、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが経済や物価に及ぼす影響を慎重に見極めるべきと判断したとみられます。

鈴木農林水産大臣は、イラン情勢を受けて確保に懸念の声が出ている農林水産業や食品産業用の資材、57品目を対象に、流通状況の調査を進めていると明らかにしました。

アメリカの企業が開発した新たなAIモデルに関連し、木原官房長官はサイバー攻撃にAIが悪用された場合、攻撃のスピードや規模が劇的に増加するとして、政府全体で対策の具体化を急ぐ考えを示しました。

JR西日本が金融大手のりそなグループと資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが分かりました。りそな傘下の銀行の株式、およそ20％を取得して新たに銀行サービスに参入し、決済やポイントだけでなく預金やローンなどを通じて顧客を囲い込むねらいがあると見られ、鉄道事業者の間で、金融と連携した経済圏づくりが一段と活発になりそうです。

中東情勢をめぐって政府はホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、来月はおよそ6割の確保にめどがついたとして、新たに行う20日分の国家備蓄の放出と組み合わせることで需要をまかなう方針です。一方、石油関連製品の供給を懸念する声は根強く、きめ細かく対応できるかが政府に問われています。

「日立製作所」の昨年度1年間の決算はデータセンター向けの電力需要の高まりなどを背景に、送配電の設備に関する事業が好調だったことなどから最終的な利益が過去最高となりました。一方、会社はイラン情勢を受けて一部の生産や原材料の調達などに影響が出ていることを明らかにしました。