4月に発生したETCの大規模なシステム障害をめぐり、中日本高速道路は利用料金をめぐる対応に一貫性がなく、混乱を招いたなどとして国土交通省から厳重注意を受けました。

製薬大手の「塩野義製薬」は、JT＝日本たばこ産業の医薬品事業をあわせておよそ1600億円で買収すると発表しました。会社は買収によって効率化を進め、研究開発を強化していきたいとしています。

連休明けの7日の東京株式市場、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

中国のBYDが新型車の投入を計画するなど今年度から来年度にかけて、軽自動車のEV＝電気自動車を国内市場に投入する動きが相次ぎます。これまで日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した車が販売で先行してきましたが、競争が激しくなりそうです。

鉄道や航空業界では、長時間の立ち仕事をする従業員にスニーカーの着用を認める動きが広がっています。

アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」は取締役会で、退任するバフェット氏の後任のCEOにグレッグ・アベル副会長を任命することを正式に決めたと発表しました。バフェット氏は会長職にとどまるとしています。

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」のアメリカ南部テキサス州にある拠点が、住民投票によって新たな「市」として承認されました。

インドネシアを訪れている自民党の岸田前総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のスマートシティーを視察し、東南アジア諸国などと連携して、脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想を推進していく考えを重ねて示しました。

ADB＝アジア開発銀行の年次総会や、日本・中国・韓国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議など、一連の国際会議が4日からイタリアで始まります。アメリカの関税政策がアジア経済に与える影響が懸念される中、各国がどこまで協力を深められるかが焦点となります。

「投資の神様」とも称される著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、ことしの年末で自身が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」のCEOから退く意向を示しました。バフェット氏は、長年にわたって安定した収益を出し続け、その投資先は多くの投資家の間で関心を集めてきましたが、94歳となりその動向が注目されていました。