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ニュース見出し
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2013-10-1 18:35
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円相場 小幅な値動き
1日の東京外国為替市場は、デフレ脱却への期待を背景にした円売りドル買いと、アメリカの予算を巡る政治の混乱からドルを売る動きが出て円相場は小幅な値動きとなりました。
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2013-10-1 18:35
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新たな経済対策を閣議決定
政府は1日の閣議で、消費税率の引き上げに備えて、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ、新たな経済対策を決定しました。
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2013-10-1 17:58
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消費税率8%で家計の負担は
消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。
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2013-10-1 17:33
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消費増税 税率の国際比較
日本の消費税の税率は先進国の中では比較的低い水準と言えます。ことし1月の時点で、OECD=経済協力開発機構に加盟する34か国のうち、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が最も高いのはハンガリーの27%で、次いでアイスランドが25.5%、スウェーデンが25%で、ヨーロッパの多くの国が20%前後となっています。こうした付加価値税率が高い国の中には社会保障サービスが手厚い国も多く、標準の付加価値税率が20%のイギリスでは医療サービスが税収を財源に運営されており、無料で受けることができます。このほか、中国が17%、韓国が10%、カナダが日本と同じ5%となっています。また、アメリカでは、多くの州や市が付加価値税を設けており、例えばニューヨーク市では州と市の合計で8.875%となっています。
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2013-10-1 17:33
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消費増税 日本経済への影響は
消費税率の引き上げは、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。公益社団法人の「日本経済研究センター」は、消費税率を8%に引き上げた場合の経済成長率の見通しについて、民間のエコノミスト41人にアンケート調査を行い、平均値を出しました。それによりますと、消費税率を引き上げる直前の来年1月から3月までの実質の経済成長率は、年率に換算して、前の3か月に比べてプラス4.53%の高い伸び率となっています。これは、増税を前にいわゆる「駆け込み需要」が発生し、個人消費や住宅投資などが増えるとみられるためです。一方、消費税率の引き上げ後、来年4月以降の成長率は、「駆け込み需要」の反動や、税率引き上げを受けた消費の手控えなどで、急激に落ち込む見通しです。経済対策などが全く実施されない場合、来年度1年間の成長率は、プラス0.34%と低い水準にとどまるとしています。こうしたことから、政府は、5兆円規模の経済対策などを打ち出して、成長の下支えに力を入れることにしたのです。
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2013-10-1 17:33
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転嫁Gメンが監視強化へ
政府は、消費税率の引き上げで中小企業が大企業などとの取引の際に増税分を上乗せできないケースが懸念されることから、およそ590人の「転嫁Gメン」と呼ばれる職員を臨時に採用して、監視を強める方針です。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 価格への転嫁対策は
消費税率を引き上げる際、中小企業が増税分を価格に上乗せできず、負担が増すのではないかという懸念が出ています。その対策として、6月に成立した法律では、大企業が取引先の中小企業に対して増税分の価格の上乗せを拒否することなどを禁止しています。また、大手スーパーが、消費税を名目に取引先の中小企業を買いたたくことを防ぐため、「増税分を値引きします」などと宣伝する、いわゆる「消費税還元セール」を行うことを禁止しています。一方、独占禁止法の例外として、中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めています。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 財政再建への影響は
消費税率の引き上げは、毎年1兆円規模で増え続ける社会保障費の財源を確保し、先進国で最悪の水準にある日本の財政を立て直すのが目的の1つです。政府の財政健全化目標では、国と地方を合わせた政策に必要な経費を借金に頼らずに税収でどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス=基礎的財政収支」の赤字を、▽2015年度に2010年度と比べて半分に減らし、▽2020年度には黒字化するとしています。内閣府の試算によりますと、消費税率を予定どおり10%まで引き上げた場合、今後10年の平均で、名目3%程度、実質2%程度の経済成長を前提として、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減する目標は達成できる見通しです。しかし、2020年度には12兆4000億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できない見通しです。消費税率を1%引き上げた場合、税収は国と地方を合わせて2兆8000億円増えると見込まれていることから、12兆4000億円の赤字を埋めるだけの税収を消費税で確保するとした場合、単純計算で消費税率をさらに4%余り高い14%余りに引き上げざるをえなくなります。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 低所得者向け対策は
消費税率の引き上げは、所得の低い人ほど家計への負担が重くなるという指摘を踏まえ、消費税率引き上げ法には、所得の低い人への対策を実施することが盛り込まれています。政府・与党は、まず、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に「簡素な給付措置」を行うことを決めており、1万円から1万5000円の現金を給付するとしています。さらに、政府・与党は、消費税率を10%に引き上げる再来年・平成27年10月には、食料品などの消費税率を低く抑える「複数税率」の導入を目指すとしており、ことし中に「複数税率」の対象品目や税率を決めたいとしています。このほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入も検討の対象となっています。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 家計の負担は
消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。さらに、税率が10%に引き上げられた場合、▽年収が250万円未満の世帯で現在に比べて9万571円、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、10万6363円、▽500万円以上550万円未満の世帯で12万585円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で18万6739円、それぞれ負担が増える計算です。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 税収と財源の使いみち
消費税率引き上げ法では、消費税の増収分は原則として全額、年金や医療、介護、それに子育てといった社会保障に充てることになっており、政府は、来年4月に税率を8%に引き上げた際の予算措置について調整を進めています。消費税の税率が8%に引き上げられると、来年度の消費税の増収額は、国と地方を合わせておよそ5兆円増える見通しです。このうち、社会保障を充実させるための施策には、5000億円程度を充てる方向で関係省庁が調整を進めています。内訳としては、「子育て支援」の分野で、全国で2万人以上いる待機児童を解消する対策として、▽認可を目指す保育施設に対する運営費の支援や、▽保育士の処遇の改善など。「医療」の分野では、▽国民健康保険などについて低所得者の保険料を軽減する措置や、▽患者の数が少なく治療が難しい「難病」の医療費助成を充実させる措置も対象とする方向です。また、高齢化で支出が膨らみ続ける社会保障の安定化につなげるため、▽基礎年金の国の負担割合を2分の1に維持する財源に2兆9000億円程度を充てることにしています。さらに、▽これまで国の借金によって賄われていた社会保障費の財源に1兆円余り、▽税率の引き上げに伴う診療報酬の支払いの増加分などに、2000億円程度が使われる見込みです。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 住宅購入者の対策は
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年4月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし5月から7月にかけては、3か月連続で10%を超える大幅な増加となりました。大幅な増加には9月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年4月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。ただ、前回、平成9年に消費税が引き上げられたときには、平成8年に163万戸だった着工件数が平成9年に134万戸、平成10年に118万戸と大幅に落ち込みました。このため、政府は、来年4月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収510万円以下の人には一戸あたり最大30万円を現金で給付するとしています。また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。
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2013-10-1 17:00
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消費増税 交通運賃は
消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではICカード乗車券を対象に従来の10円単位ではなく1円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。【鉄道】「鉄道」で、現在、運賃設定が10円単位なのは切符の券売機が1円硬貨と5円硬貨に対応していないためですが、最近では「ICカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に1円単位の運賃を適用する案が浮上しています。▽JR東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、1円単位で増税分を転嫁することを検討しています。仮にICカード乗車券を対象に1円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は10円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもICカードと切符で料金に差が出る可能性があります。【バス】「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。【タクシー】「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。【航空】「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。【高速道路】「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年3月で終了することになっています。さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年4月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。【船】フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。
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2013-10-1 16:46
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株価終値 小幅な値動き
1日の東京株式市場は、アメリカで与野党の対立から10月以降の予算が成立せず、実体経済への影響が懸念されていることから、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。
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2013-10-1 15:59
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新たな経済対策の全容判明
政府が1日夕方の閣議で決定する消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の全容が明らかになり、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などが盛り込まれています。
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2013-10-1 15:49
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吉野家 福島で食材生産へ
大手牛丼チェーンの「吉野家」は、福島県で地域の農家と共に新たに農業生産法人を設立し、米や野菜など店で使う食材の生産に乗り出すことになりました。
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2013-10-1 15:49
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自動車の価格表示を検討
自動車メーカーや販売店などで作る「自動車公正取引協議会」は、消費税率が引き上げられた際の自動車とバイクの価格表示について、現在と同じ「税込み表示」を維持するかどうか加盟団体と調整を進めています。これまでと異なる「税抜き表示」とした場合、税込みの価格と間違うなど消費者に混乱を与えかねないといった意見や、販売店のシステムを更新しなければならず、コスト負担が増すなどといった意見が多く出ているということです。この団体では、こうした意見を踏まえて、今月中に対応を決めることにしています。
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2013-10-1 15:25
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長期金利 5か月ぶり低水準に
1日の東京債券市場は、安倍総理大臣が来年4月から消費税率を引き上げる方針を表明したことから、財政再建への期待が広がって日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、およそ5か月ぶりに0.655%まで低下しました。
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2013-10-1 15:20
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全漁連 韓国に禁輸撤回を要望
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止にしたことについて全漁連=全国漁業協同組合連合会の代表が1日、韓国の駐日大使と会談し、輸入禁止は科学的根拠に乏しいなどとして撤回を要望しました。
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2013-10-1 15:06
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国内の新車販売 5か月ぶり増加に
先月、国内で販売された新車の台数は、52万2760台となって、前の年の同じ月を17%上回り、5か月ぶりに増加に転じました。低燃費をうたった新車の投入が相次いだことや、軽自動車の販売が好調だったことなどが主な要因です。
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