１日の東京外国為替市場は、デフレ脱却への期待を背景にした円売りドル買いと、アメリカの予算を巡る政治の混乱からドルを売る動きが出て円相場は小幅な値動きとなりました。

消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。

消費税率の引き上げは、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。公益社団法人の「日本経済研究センター」は、消費税率を８％に引き上げた場合の経済成長率の見通しについて、民間のエコノミスト４１人にアンケート調査を行い、平均値を出しました。それによりますと、消費税率を引き上げる直前の来年１月から３月までの実質の経済成長率は、年率に換算して、前の３か月に比べてプラス４．５３％の高い伸び率となっています。これは、増税を前にいわゆる「駆け込み需要」が発生し、個人消費や住宅投資などが増えるとみられるためです。一方、消費税率の引き上げ後、来年４月以降の成長率は、「駆け込み需要」の反動や、税率引き上げを受けた消費の手控えなどで、急激に落ち込む見通しです。経済対策などが全く実施されない場合、来年度１年間の成長率は、プラス０．３４％と低い水準にとどまるとしています。こうしたことから、政府は、５兆円規模の経済対策などを打ち出して、成長の下支えに力を入れることにしたのです。

消費税率を引き上げる際、中小企業が増税分を価格に上乗せできず、負担が増すのではないかという懸念が出ています。その対策として、６月に成立した法律では、大企業が取引先の中小企業に対して増税分の価格の上乗せを拒否することなどを禁止しています。また、大手スーパーが、消費税を名目に取引先の中小企業を買いたたくことを防ぐため、「増税分を値引きします」などと宣伝する、いわゆる「消費税還元セール」を行うことを禁止しています。一方、独占禁止法の例外として、中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めています。

消費税率の引き上げは、所得の低い人ほど家計への負担が重くなるという指摘を踏まえ、消費税率引き上げ法には、所得の低い人への対策を実施することが盛り込まれています。政府・与党は、まず、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に「簡素な給付措置」を行うことを決めており、１万円から１万５０００円の現金を給付するとしています。さらに、政府・与党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年・平成２７年１０月には、食料品などの消費税率を低く抑える「複数税率」の導入を目指すとしており、ことし中に「複数税率」の対象品目や税率を決めたいとしています。このほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入も検討の対象となっています。

消費税率引き上げ法では、消費税の増収分は原則として全額、年金や医療、介護、それに子育てといった社会保障に充てることになっており、政府は、来年４月に税率を８％に引き上げた際の予算措置について調整を進めています。消費税の税率が８％に引き上げられると、来年度の消費税の増収額は、国と地方を合わせておよそ５兆円増える見通しです。このうち、社会保障を充実させるための施策には、５０００億円程度を充てる方向で関係省庁が調整を進めています。内訳としては、「子育て支援」の分野で、全国で２万人以上いる待機児童を解消する対策として、▽認可を目指す保育施設に対する運営費の支援や、▽保育士の処遇の改善など。「医療」の分野では、▽国民健康保険などについて低所得者の保険料を軽減する措置や、▽患者の数が少なく治療が難しい「難病」の医療費助成を充実させる措置も対象とする方向です。また、高齢化で支出が膨らみ続ける社会保障の安定化につなげるため、▽基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源に２兆９０００億円程度を充てることにしています。さらに、▽これまで国の借金によって賄われていた社会保障費の財源に１兆円余り、▽税率の引き上げに伴う診療報酬の支払いの増加分などに、２０００億円程度が使われる見込みです。

消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではＩＣカード乗車券を対象に従来の１０円単位ではなく１円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。【鉄道】「鉄道」で、現在、運賃設定が１０円単位なのは切符の券売機が１円硬貨と５円硬貨に対応していないためですが、最近では「ＩＣカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に１円単位の運賃を適用する案が浮上しています。▽ＪＲ東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、１円単位で増税分を転嫁することを検討しています。仮にＩＣカード乗車券を対象に１円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は１０円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもＩＣカードと切符で料金に差が出る可能性があります。【バス】「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。【タクシー】「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。【航空】「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。【高速道路】「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年３月で終了することになっています。さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年４月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。【船】フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。

政府が１日夕方の閣議で決定する消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の全容が明らかになり、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などが盛り込まれています。

自動車メーカーや販売店などで作る「自動車公正取引協議会」は、消費税率が引き上げられた際の自動車とバイクの価格表示について、現在と同じ「税込み表示」を維持するかどうか加盟団体と調整を進めています。これまでと異なる「税抜き表示」とした場合、税込みの価格と間違うなど消費者に混乱を与えかねないといった意見や、販売店のシステムを更新しなければならず、コスト負担が増すなどといった意見が多く出ているということです。この団体では、こうした意見を踏まえて、今月中に対応を決めることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止にしたことについて全漁連＝全国漁業協同組合連合会の代表が１日、韓国の駐日大使と会談し、輸入禁止は科学的根拠に乏しいなどとして撤回を要望しました。