３日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの財政問題への懸念に加えてこの日発表されたアメリカの製造業以外の産業の景況感を表す経済指標が、市場の予想を下回ったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝９６円台まで値上がりして、およそ１か月ぶりの円高ドル安水準となっています。

流通大手「イオン」の傘下で経営再建を進めている「ダイエー」のことし８月までの中間決算は、コンビニやドラッグストアとの競争が激しさを増すなかで売り上げが減少し、中間決算としては２年連続の赤字となりました。

３日の東京外国為替市場は、アメリカの財政問題への懸念から、値下がりしていたドルを買い戻す動きが出て、円相場は１ドル＝９７円台後半まで値下がりしました。

セブン−イレブンなどを展開する流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし８月までの中間決算は、利益率の高い自社開発の商品、いわゆるプライベートブランドの売り上げが伸びたことなどから、営業利益が１６４５億円と過去最高になりました。

大手食品メーカー「キユーピー」の子会社が製造したサラダなどに金属片やゴム片が混入している疑いが分かり、会社側では３つの商品の合わせておよそ４８万個を回収することになりました。問い合わせ先は「キユーピーお客様相談室」で、電話番号は０１２０−１４−１１２２です。受付時間は、土日祝日を除く午前９時〜午後５時半です。また、▽３日と４日は２４時間、▽５日は午前０時〜午後５時半まで対応するということです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、国益を守るよう求めている自民党の議員連盟が会合を開き、政府に対し、「コメや麦など農産物５項目の関税維持などの聖域が確保できない場合には脱退も辞さない」とする党の決議の実現に向けて責任を果たすよう求めていくことを確認しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で議論されている漁業補助金の禁止について、ＴＰＰ閣僚会合のためにインドネシアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、「かなりの前進になると思う」と述べ、禁止の対象になる補助金を絞り込む方向で議論が進みつつあるという見方を示しました。

大手商社の住友商事は、２００３年のイラク戦争の後、日本企業で初めてイラクへの出資を再開し、現地の自動車販売会社と日本車の販売の拡大に乗り出すことになりました。

日本を訪れているスペインのラホイ首相がＮＨＫのインタビューに応じ、スペイン企業が数多く進出し経済成長が見込まれる中南米諸国で、日本企業と協力して新たな事業を進めていきたいという考えを示しました。

「みずほ銀行」は、暴力団員らへの融資を２年以上、解消していなかった問題で、法令順守を担当する役員が関わっていた可能性があり、今後の調査を任せることは適当ではないと判断し、この役員を法令順守の担当から外し交代させていたことが分かりました。