「みずほ銀行」は、暴力団員らへの融資を２年以上、解消していなかった問題で、金融庁の処分を受けてから１週間となる４日、初めて記者会見を開き、外部の専門家による「第三者委員会」を設けて、原因の調査や改善策の取りまとめを進める方針を明らかにしました。

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの会見で、政府が消費税率の引き上げを決定したことについて「国の財政運営の信認を確保するという意味で大きな意義がある」と述べたうえで、政府が新たに打ち出した経済対策の効果について「長期的に成長率を引き上げていくような対応も含まれていて、かなりの経済成長率のプラス要因になる」と述べました。また、アメリカが債務不履行に陥りかねない事態になっていることについて「財政を巡る不透明な状況が長引くと金融市場が不安定化したり、家計や企業のマインドが悪化するなどして景気を下押しするリスクがあり、アメリカ経済、ひいては世界経済に影響を及ぼすおそれがある」と述べ、懸念を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、与党が再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入を目指している「複数税率」について、今後の与党の議論を見守っていく考えを示したうえで、「どの品目を対象にするかなど、ルールを作るのは簡単ではない」と述べました。

来年春に増える羽田空港の国際線発着枠を日本航空より全日空に多く配分したことについて、太田国土交通大臣は会見で、経営再建の過程で公的支援を受けた日本航空と、全日空との間に経営の体力差が生じていることを踏まえて判断したという見解を示しました。

４日の東京株式市場は、アメリカの議会の対立で財政問題への不透明感が増していることなどから売り注文が広がり、株価は値下がりしています。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、アメリカが債務不履行に陥りかねない事態になっていることについて「早急に解決されなければ国際的に与える影響は大きい」と述べ、世界経済に深刻な影響を与えかねないとして懸念を示しました。

３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの財政問題や景気の先行きへの懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は１３０ドル以上値下がりして、終値としてはおよそ１か月ぶりに１万５０００ドルを下回りました。

農林水産省は、農業の競争力強化に向けて経営の大規模化を促すため耕作されていない農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を設けるために必要な法案の概要をまとめました。

経団連は、中止していた政党への政策評価を再開し、このうち自民党に対してはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加など、経団連が主張する政策を積極的に推進している、などとしてこれまでの経済政策を高く評価しています。

関西電力は先月、福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転が停止したことで経営状況の一段の悪化が避けられないなどとして、従業員に対するこの冬のボーナスの支給を見送る方向で調整に入ったことが明らかになりました。