財務省の発表によりますと、ことし８月の経常収支は１６１５億円と７か月連続で黒字でしたが、黒字額は去年の同じ月に比べて６３．７％減りました。

消費者物価指数が上昇基調に転じるなか、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、機関投資家を対象に入札を行います。

大手コンビニチェーンのローソンは、全国３０００の店舗でかぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を始める方針を固め、ネット通販など新規の参入が相次ぐ薬の販売に本格的に乗り出すことになりました。

流通大手「イオン」のことし８月までの中間決算は、主力の総合スーパーの部門で衣料品や家電製品の販売が伸びたことなどから、２年ぶりに増益となりました。

８日にインドネシアで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で採択される声明案が明らかになり、「年内妥結の目標に向けて未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」として、首脳レベルで年内妥結に向けた決意を表明することにしています。

日本航空は、ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」社の最新鋭の中型機「Ａ３５０」型機を平成３１年から５６機導入することを発表しました。

東京に本店を置く地方銀行の「東京都民銀行」と「八千代銀行」は、来年秋をめどに持ち株会社を作り、経営を統合する方向で交渉に入ることで基本合意する見通しとなり、今月１０日にも正式に発表する方針です。

ＮＴＴドコモの先月の契約数は、アップルのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅの新型機種を発売したものの、依然として他社への流出に歯止めがかからず、過去最大の減少幅となりました。

インドネシアで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で取りまとめられた「首脳への報告」の全容が明らかになりました。報告では、交渉全体は「妥結に近づいている」とする一方で、関税の撤廃については「各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉の難航を認める内容になっています。

世界各国に輸出している東南アジア地域のエビの養殖場で、病気が原因の大量死が深刻になっており、この影響で日本向けの冷凍エビの卸売価格が高騰し、国内のスーパーや外食業界などの間で影響が広がっています。