インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合について、政府の報告会が現地で開かれ、農業や畜産などの関係団体からは、コメや麦など重要５項目を関税撤廃の例外とする自民党の方針を守るよう求める意見が相次ぎました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、新興国の経済の減速を理由にことしの世界の成長率の予測を引き下げたうえで、アメリカの財政問題が解決しない場合、世界経済に深刻な打撃を及ぼしかねないと強く警告しました。

大丸松坂屋百貨店などを運営する「Ｊ．フロントリテイリング」は、「パルコ」を子会社にしたことや、景気回復への期待で高額品の販売が好調だったことなどから、中間期としては過去最高の営業利益を記録しました。

８日開かれた政府の税制調査会で、中里税制調査会長は、与党の税制改正大綱で「法人税の実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始する」とされたことを受けて、政府の税制調査会としても中長期的な法人税の課税のあり方について議論していく考えを示しました。

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は、８日の記者会見で、来年４月からの消費税率の引き上げに伴い、１円単位での運賃改定を申請する方針を明らかにしました。

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を２年以上、解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、当時、みずからが出席していたみずほ銀行の取締役会に問題の融資についての報告がなされていたことなどから「私自身も知りうる立場にいた」と述べました。

「みずほ銀行」は、暴力団員らへの融資を２年以上、解消していなかった問題について「反社会的勢力との取り引きが存在するという情報が担当役員止まりになっている」としてきたこれまでの説明を訂正し、「調査の結果、経営陣まで一定の報告がなされていた」という事実が新たに判明したと発表しました。また、佐藤康博頭取は、今後の原因の調査や再発防止策のとりまとめなどに全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。「みずほ銀行」は、この問題の原因の究明や再発防止策のとりまとめに向けて、弁護士で名古屋高等裁判所元長官の中込秀樹氏を委員長とする「特別調査委員会」を８日付けで設置したことを明らかにしました。委員会のメンバーは中込氏のほか、いずれも弁護士の志田至朗氏、石綿学氏の合わせて３人です。

インドネシアで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを念頭に域内で進む経済連携の枠組みを発展させていくことを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕しました。

消費者物価指数が上昇基調に転じる中、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、順調に入札を終えました。