ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などで国内農業の競争力強化が求められているなか、全国最大規模のコメの生産法人を目指して、秋田県のコメ産直会社と仙台市の農業生産法人が新たな生産法人を設立する方針を固めました。

アメリカのオバマ大統領は、来年１月末で任期を迎えるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長の後任にジャネット・イエレン副議長を指名することを正式に発表しました。今後、議会上院の承認が得られれば、イエレン氏がバーナンキ議長の路線を継承する形で世界経済に大きな影響を及ぼすアメリカの金融政策をかじ取りすることになります。

大丸松坂屋百貨店を運営するＪ．フロントリテイリングは、競争の激化などでデパート事業は売り上げの減少が見込まれるとして、今年度中に百貨店の社員のおよそ１割に当たる７００人余りを、グループ会社への転籍などで削減することになりました。

国の借金の総額が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しさを増すなか、国債への信認をどのように確保し、安定的に発行していくかを話し合う懇談会が開かれ、有識者からは「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、金融庁は、「みずほ銀行」と持ち株会社の「みずほフィナンシャルグループ」に対し、金融庁の検査で事実と異なる説明をした経緯を詳しく調べて、今月２８日までに報告するよう命じました。

自動車メーカーのマツダは、来月から初めてハイブリッド車を販売することになり、今後、メーカー間で低燃費をうたったハイブリッド車の販売競争が一段と激しくなりそうです。

経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。

製造業に革命的な進歩をもたらすとされる「３Ｄプリンター」を日本のものづくりの競争力の強化に役立てようと、経済産業省は必要な戦略や人材の育成について話し合う研究会を始めることになりました。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、歴代の頭取ら経営トップが出席する取締役会にこうした融資の情報が報告されながら見過ごされていたことが明らかになりました。みずほ銀行は、金融庁の検査に事実と異なる回答をしていたことになり、外部の弁護士で作る「特別調査委員会」は、組織的な隠蔽がなかったかどうかを含めて調査を進めることにしています。

安倍総理大臣は、日本時間の８日夜、インドネシアでメキシコのペニャ大統領と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に両国が緊密に連携して取り組むことを確認しました。