日本とEU＝ヨーロッパ連合は、経済分野の課題を協議する閣僚級の会合をフランスのパリで開催しました。経済安全保障上の戦略物資である半導体や重要鉱物の調達にあたっては、中国などを念頭に、特定の国や地域に過度に依存しないことの必要性などで一致しました。

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。

航空大手、日本航空のことし3月までの1年間の決算は、国際線が好調だったことなどから最終的な利益が955億円と、前の年の2.7倍に増加し大幅な増益となりました。

大手商社の昨年度1年間の決算が2日、相次いで発表されました。当初の想定より円安が進み海外事業の利益が押し上げられたことなどから各社とも好調な業績となっています。

日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた、ことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、焦点となっていたことしの賃上げの動向について、中小企業の間でも動きが続いているという認識を政策委員が共有していたことが分かりました。

企業が株主への還元などをねらって行う「自社株買い」が活発になっていて、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆円を上回り、過去最大となったことがわかりました。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨をめぐり、政府と日銀は今後の論点を取りまとめ、貿易など国際的な決済に活用することも念頭に、システムや法制度を検討することが必要になるとしています。

障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。

大手商社、三井物産の2023年度、1年間の決算は、最終的な利益が1兆600億円余りで、過去最高だった前年度に次ぐ、これまでで2番目に高い水準となりました。海外でのインフラ関連のビジネスなどで利益が増加し、円安も追い風となりました。

アメリカの8つの地方紙は、それぞれの記事が生成AIの学習用に許可なく使われ著作権を侵害されたとして、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」と、提携するIT大手「マイクロソフト」を提訴しました。