１４日、交通事故や渋滞などさまざまな課題を解決するための最新のＩＴ技術を紹介する「ＩＴＳ世界会議」が都内で始まります。９年ぶりに日本で開催されることしの会議には、世界６０か国の交通政策の担当者や研究者などおよそ１万人が出席し、車や信号などに使われるＩＴ技術の活用方法などについて意見を交わします。また、自動車メーカー各社が開発を進めている、最新のＩＴ技術を駆使した自動運転の車などが紹介されます。

中国の李克強首相は、タイのインラック首相と会談し、タイが計画している高速鉄道網の一部の路線について、両国が建設に向けて具体的な協議を始めることで合意し、日本を含む各国が売り込みを図るなか、競争が一層激しくなるものとみられます。

新藤総務大臣は、地方６団体の代表と会談し、政府が国家公務員に準じて地方公務員の給与の引き下げを求めていることについて、来年度以降の対応は、地域経済に与える影響なども考慮して、判断する考えを示しました。

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、民間出身のトップに代わる新しい総裁に、元財務事務次官の細川興一副総裁が就任する人事を発表しました。

大手カード会社「三菱ＵＦＪニコス」は、クレジットカードで毎月一定の金額を支払うリボルビング払いを利用した１３万８０００人余りから、過剰に手数料を請求していたと発表しました。

国の成長戦略の一環として、「ＰＦＩ」と呼ばれる民間資金を活用したインフラ整備を広げようと、この事業を支援する新たな官民ファンドが１１日、発足しました。

「いつかはゆかし」の名前で海外のファンドへの投資を紹介している投資助言会社が、中立的な助言に見せかけて特定のファンドの勧誘を行っていたとして、金融庁はこの会社に対し、６か月間の業務停止命令を出しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の「企業物価指数」は、円安や原材料高を背景に、木材やガソリンなど幅広い品目に価格の転嫁が広がったことから、去年の同じ月と比べて２．３％上昇しました。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれるのに先立って、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が非公式に開かれました。詳しい内容は明らかになっていませんが、債務不履行に陥りかねない深刻な事態が迫っているアメリカの財政問題などについて話し合いました。

アメリカでは、財政を巡る与野党の対立で政府が債務不履行に陥りかねない深刻な事態が続き、短期金融市場の一部に動揺が出始めていましたが、１０日のニューヨーク債券市場では、与野党の協議に進展があるのではないかという期待が高まったことから短期国債の利回りはいくぶん低下しました。