アメリカで政府の借金の上限を議会が引き上げなければ政府が債務不履行に陥るおそれが高まるなか、注目された週明け１４日のニューヨーク株式市場で株価は、一時大きく値下がりしましたが、与野党の協議が進展するのではないかという期待が高まったことから値上がりに転じました。

交通事故や渋滞を減らすため、最新のＩＴ技術を活用した交通システムや自動運転などをテーマにした「ＩＴＳ世界会議」が、１４日から東京で始まりました。

東京都は、水を送る圧力を利用した小型の水力発電の設備を新たに江戸川区に整備し、発電した電力を事業者に販売する取り組みを始めました。

国内のコンビニエンスストアがことし５万店を超えて、競争が激しさを増すなか、大手コンビニ各社の間では、新たなサービスで顧客を取り込んでいく動きが活発になっています。

スマートフォンの販売競争が激しくなるなか、携帯電話会社の間では端末の違いを打ち出すのが難しくなっていることから、子育て支援やネット通販など独自のサービスを充実させる動きが相次いでいます。

国内の上場企業、１８００社余りが保有している株式のいわゆる「含み益」は先月末までの半年間で３２％増えて総額で１５兆円を超え、いわゆるリーマンショック以前の水準まで回復したという試算、試みの計算がまとまりました。

みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らへ融資していた問題を受けて、同じような融資を手がける金融機関の間では、事前の審査を強化するなどの対応策を検討する動きが広がっています。

同じ「松山」という漢字を書く愛媛県の松山空港と台湾の「台北松山空港」を結ぶ初めてのチャーター便が１１日運航され、台湾の空港で、愛媛県からの訪問団を歓迎する式典が開かれました。

１１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの財政を巡る与野党の協議に進展があるのではないかという期待が高まっていることから、買い注文が集まり、ダウ平均株価は１００ドル以上値上がりしました。

カナダで開発が相次いでいるシェールガスの輸出について茂木経済産業大臣はカナダの天然資源相と声明をまとめ、両国で連携して日本向けの輸出に取り組んでいくことになりました。