イギリスの金融政策を左右する指標として注目が高まっている、ことし６月から８月までの失業率は、７．７％で、前の３か月間と比べて０．１ポイント低下し、雇用情勢が僅かに改善していることを示すものとなりました。

みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らに融資していた問題で、融資を仲介した信販会社「オリコ＝オリエントコーポレーション」は、１６日、経済産業省に対し、融資の審査の強化や反社会的勢力の排除に向けた専門委員会の設置などを盛り込んだ再発防止策を提出しました。

１６日の東京株式市場は、アメリカの財政問題を巡る与野党の協議の行方を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きでした。

インターネットの投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業「ツイッター」は、事業を拡大するために計画している株式の上場先をニューヨーク証券取引所にすると発表しました。

アメリカで、政府の借金の上限を議会が引き上げなければ政府が債務不履行に陥るおそれが高まるなか、１５日のニューヨーク株式市場では、ひとまず手持ちの株式を売って議会で続く与野党の協議の行方を見極めたいという空気が強く、ダウ平均株価は１３０ドル以上値下がりしました。

イオン銀行などを傘下に持つ「イオンフィナンシャルサービス」は、台湾の子会社が粉飾決算を続けていた問題の責任を取るとして、現在の社長と前の社長の２人について６か月間、役員報酬の３０％をカットする処分を決めました。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京での開催が決まったことを受けて、千葉県は海外からの観光客を増やそうと、東京の隣に位置する立地のよさを海外に直接アピールし、受け入れ態勢を強化していくことを決めました。

製造業に革命的な進歩をもたらすとされる「３Ｄプリンター」を日本のものづくりの競争力の強化に役立てようと、必要な戦略や人材の育成について話し合う国の研究会の初会合が開かれ、委員から世界標準になるようなプリンターを開発すべきだという意見が出されました。

携帯電話やカーナビから得られる位置情報などのビッグデータから人々の動きを分析して、効率的な公共交通機関の整備につなげようという国土交通省の検討会が発足しました。

太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、トラブルや不祥事が続くＪＲ北海道に対してＪＲ東日本が、鉄道事業本部長の補佐役など主に安全対策に関係する人材を派遣することを明らかにしました。