景気回復への期待から中小企業の間で資金借り入れの意欲が高まり、金融機関の企業向け融資の需要が半年ぶりにプラスに転じたことが分かりました。

天然ガスを効率よく利用するためのインフラの整備を進めているロシアで、日本製の発電設備を導入した火力発電所が新たに建設され、日本とロシアの経済協力を後押しするものとして両国の関係者の期待を集めています。

２２日の東京株式市場は、いくぶん円安が進んで買い注文が出たことから日経平均株価は小幅ながら値上がりし、およそ１か月ぶりの高値で取り引きを終えました。

最新の映画やアニメなど「クールジャパン」と呼ばれ注目される日本の商品を海外に売り込もうという国際見本市が、２２日から東京で始まり、海外から多くの人が買い付けや契約に訪れ、にぎわいを見せています。

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が、貿易や投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた３回目の交渉が、２１日、ベルギーのブリュッセルで始まり、自動車をはじめ、分野ごとに関税の撤廃などをどう進めるのか具体的な提案に向けた議論が本格化します。

週明けの東京株式市場は、先週末の欧米市場に続いて中国などアジア市場でも主要な株価が値上がりするなか、幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

横浜市は、都市化が急速に進むタイの首都・バンコクで、環境に配慮したインフラ整備を進めるための技術協力に乗り出すことになり、２１日、バンコクの関係者と覚書を交わしました。

電力小売りの全面自由化に向けた経済産業省の作業部会が開かれ、電気料金の引き下げ競争を促すために、既存の電力会社が保有する契約者の利用情報を新規参入する企業が活用できるようにする案が示されました。

日銀は２１日発表した最新の「地域経済報告」で、生産が緩やかに増加し、雇用や所得にも改善の動きがみられることから、全国９つの地域すべての景気判断を上方修正しました。日銀が、すべての地域の景気判断を上方修正したのは、ことし４月以来、半年ぶりです。　　　　

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた、ことし４月から先月（９月）までの今年度上半期の貿易収支は４兆９８９２億円の赤字となり、上半期の赤字額としては統計が比較できる昭和５４年以降で最も大きくなりました。