年末商戦を前にアメリカのアップルやマイクロソフトは、相次いでタブレット端末の最新機種を発表し、販売競争は一段と激しさを増すことになりそうです。

２４日の東京債券市場は、アメリカでいまの量的緩和が当面続くという見方からアメリカ国債が買われたことを受けて、日本の国債を買う動きも強まり、長期金利は、およそ５か月半ぶりに０．５％台に低下しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間協議の３回目の会合が終了し、アメリカから日本に自動車を輸出しやすくするための規制や基準の見直しについて、意見の隔たりがなお大きく、交渉は難航し、調整を続けることになりました。

中国の西部地域への進出を図る企業の見本市が四川省で始まり、去年は反日感情の高まりから参加を見合わせた日本企業が２年ぶりに参加し、尖閣諸島を巡って悪化した日中関係が経済の面では徐々に修復されていることをうかがわせています。

経団連は、消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加など、与党の経済政策を高く評価し、今後の課題として法人税の実効税率の引き下げや原発の早期稼働などを求める「政策評価」を４年ぶりに取りまとめました。

２３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことなどから幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしました。

寒い時期に販売が落ちる炭酸飲料の需要を上げようと、「ホット炭酸」とも呼ばれる温かい炭酸飲料が相次いで発売されることになり、売り上げにどこまで貢献できるか、注目されそうです。

この冬の電力需給を検証してきた政府の委員会は、すべての電力会社の管内で安定供給に最低限必要な余力が確保できるとする一方、北海道電力の管内は、ほかの会社からの融通に制約があるため、数値目標を伴う節電を要請する必要があるとした報告書をまとめました。

平成１５年に経営破綻し、一時、国有化された栃木県の地方銀行、「足利銀行」を傘下に持つ「足利ホールディングス」は、年内に東京証券取引所に株式を再上場することが固まりました。これによって「足利ホールディングス」は、経営破綻から１０年を経て再上場を果たすことになります。

アメリカのＩＴ企業アップルは、タブレット端末ｉＰａｄについて、これまでより薄くて軽い新型の機種を発表し、ライバルの攻勢によるシェアの低下に歯止めをかけられるかどうか注目されます。