みずほ銀行による暴力団員らへの融資問題で、みずほ銀行は、塚本隆史会長が問題の責任を取って辞任する方針を固めたことが明らかになりました。また、佐藤康博頭取も役員報酬を６か月間、ゼロとするなど、グループ全体で合わせて５０人を超える役員を処分する方針です。

大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、東京都内の物流拠点で冷蔵施設の温度の管理が社内の規定に反して不適切に行われていたとして、全国の物流拠点に対し管理の徹底を指示したことを明らかにしました。

政府・自民党が、いわゆる減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針を示していることについて、林農林水産大臣は、閣議後の記者会見で、減反政策の見直しに関連する法案を、来年の通常国会に提出することを念頭に検討を進める考えを示しました。

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、ことし７月から９月までの四半期の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が好調だったことなどから、売上高、営業利益とも前の四半期に記録した過去最高を更新しました。

９月、企業の間で取り引きされたサービスの価格は、貨物船の輸送価格の上昇が続いていることなどから５か月連続で去年の同じ月を上回りました。

資金の流れや運用が不透明だという指摘もある国の特別会計について、政府は、行政の効率化を図るため、現在１８ある特別会計を１５に減らす、特別会計に関する法律の改正案を、２５日、閣議決定しました。

来月にもニューヨーク証券取引所に株式を上場するアメリカの投稿サイト、ツイッターは、株式の公募価格の目安を発表し、これを基にした時価総額は最大で１０９億ドル（日本円で１兆６００億円）となる見通しです。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、外部の調査委員会は、問題の原因は、信販会社を通じたローンのため暴力団員らと取引しているという認識が欠けていたためだと指摘しました。これを受け銀行は、佐藤康博頭取の役員報酬を一定期間、無報酬とするなど関係者の処分の検討に入りました。

政府は今月の月例経済報告で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いているとして、景気の現状について「緩やかに回復しつつある」という先月の判断を据え置きました。

２４日の東京外国為替市場は、海外経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。