週明けの東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことなどから、輸出関連企業など幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は３００円以上値上がりしました。

みずほ銀行の佐藤康博頭取は２８日記者会見し、経営のチェック機能を高めるため社外取締役を採用することや、反社会的勢力との取り引きをチェックする専門組織を設けることなどをまとめた「業務改善計画」を発表しました。またこの問題で、社内処分の内容を正式に発表しました。

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。

みずほ銀行は、暴力団員らへの融資を放置し、金融庁に事実と異なる報告をしていた問題について、原因や再発防止策をまとめた業務改善計画を２８日、金融庁に提出します。そのうえで佐藤康博頭取が記者会見して、塚本隆史会長が辞任し、みずからも役員報酬を６か月間ゼロとするなどの処分を正式に発表することにしています。

国内の飲料市場が伸び悩むなか、飲料大手の間では、高い経済成長が続く東南アジアで、飲料水やお茶など新たな商品を投入して事業を拡大しようという動きが相次いでいます。

来年４月の消費税率の引き上げに向けて、ハムやソーセージなどをつくる全国の食品メーカーの業界団体は、独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。

アメリカで、トヨタ自動車の乗用車が急加速して壁に衝突し２人が死傷した事故を巡って、遺族らが車に問題があったとして損害賠償を求めた裁判で、トヨタは、２５日、遺族らと和解することで合意したと発表しました。

「三菱自動車工業」は、リコール隠しの問題をきっかけに悪化した財務基盤を立て直すため、来年にも新たな株式を発行して市場から２０００億円規模の資金を調達し、資本増強を行う方針を固めました。

業績回復を受けたベアは見えてくるのでしょうか。３１日、上場企業の中間決算の発表がピークを迎えます。円安などを背景に企業業績の回復傾向が鮮明になる見通しです。これを受けて各企業がベースアップを含めた賃金の引き上げについてどのように発言するか、注目されます。

物流大手のヤマト運輸は、全国およそ２００か所の営業所で「冷蔵」や「冷凍」で保存すべき荷物を常温の状態で仕分けるなど、不適切な取り扱いがあったと発表しました。