三菱自動車工業の益子修社長は中間決算の記者会見で、業績が改善していることなどを踏まえ、来年の春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップを前向きに検討する意向を明らかにしました。

全国チェーンのコンビニエンスストアと大阪のスーパーが共同で運営する、新しい業態の店舗が、大阪市にオープンしました。

林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、米の生産調整、いわゆる減反政策の見直しに伴い、農業の大規模化を進めるためにも減反に協力した生産者に支給している交付金の支給対象を、一定の規模を超える生産者に絞り込む考えを示しました。

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、みずほ銀行による暴力団員らへの融資の問題で、事実と異なる銀行側の説明が金融庁の検査で明らかにならなかったことを受け、今後、検査態勢や方法の改善を検討する考えを示しました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は０．９５倍で、前の月と同じでした。

アメリカのＩＴ企業アップルは、ことし７月から９月までの四半期決算を発表し、タブレット端末＝ｉＰａｄの販売が伸び悩んだことなどから、３四半期連続で減益決算となりました。

金融庁は、みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題で銀行の業務改善計画が提出されたことを受けて、検査に対して事実と異なる説明を行った銀行の過失などについて追加の行政処分が必要かどうか慎重に検討するとしています。

財務省は、リーマンショックのあとの地方自治体の税収不足を補うため地方交付税におよそ１兆円以上を上乗せしてきた「別枠加算」について、来年度は廃止すべきだとしていて、継続を要求している総務省との間の来年度予算案の編成に向けた調整が難航しそうです。

今月８日に発足した弁護士による「特別調査委員会」の調査は、２７日までのわずか３週間の間に、銀行の役員や担当者など合わせて６９人に対して聞き取りを行い、取締役会などの資料や電子メールのやりとりを分析しました。しかし、強制力がない任意での聞き取り調査では、問題の完全な解明に向けて限界があることもうかがわせました。