能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では、コンビニエンスストアの一部の店舗が、およそ1か月半ぶりに営業を再開しました。

ことしから建設業界で時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足や待遇改善が課題となる中、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で5.9％引き上げることを決めました。

生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業が、文章から動画を作成する新たな生成AIを公開し、開発競争がさらに加速しそうです。

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

金融サービス大手の「オリックス」は、事業承継が課題となっていた創業50年余りの大阪市の船舶会社を買収すると発表しました。買収額は、負債を含め企業価値を換算して3000億円規模になるとみられます。

ことしの春闘で、大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップとして月額1万3000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出しました。1998年以降で最も高い水準で、どの程度まで賃上げが実現するかが焦点となります。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりし、1ドル＝150円台前半で取り引きされました。

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設をめぐって、経団連は、企業活動を阻害しないよう対象となる情報を限定し、個人のプライバシーにも配慮するよう求める提言をまとめました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、3万8100円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。14日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連などの銘柄に買い注文が集まっています。

ことしの春闘で、自動車メーカーや部品会社などの労働組合でつくる産業別労働組合の「自動車総連」は、加盟する組合が14日、一斉に経営側に要求書を提出したことを受けて記者会見を開き「価格転嫁の波が業界全体に浸透していくように促していきたい」と述べました。