現実にある町並みや建物をデジタル空間でそっくりに再現する「デジタルツイン」と呼ばれる技術を街づくりなどに役立てようという取り組みが建設会社の間で広がっています。

企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」が４月、発足し、今後、本格的に活動を始めます。資産形成などへの関心が高まる中で幅広い世代の人たちに金融の知識とそれを活用する力を行き渡らせることができるかが課題となります。

ヨーロッパ3か国を訪問する中国の習近平国家主席は、日本時間の5日夜、最初の訪問国 フランスに到着しました。習主席は日本時間の6日午後、マクロン大統領と会談し、両国関係のほかウクライナや中東をめぐる情勢などについて意見を交わす見通しです。

アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

3日のニューヨーク株式市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を大きく下回ったことなどからインフレへの警戒がいくぶん緩みました。FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が広がり、株価を押し上げました。

円相場に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より17万5000人増加しましたが市場予想を大きく下回りました。また失業率は前の月から0.1ポイント上昇して3.9％でした。アメリカでインフレの要因となってきた人手不足がいくぶん緩んだことになりますが、今後の円相場への影響が注目されます。

フランスのパリで開かれているOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会は3日、最終日を迎え、中国などを念頭に輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」への強い懸念などを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕する見通しです。

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。

日本製鉄はことし9月までの完了を目指すと公表していたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期について、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局からの承認を得られる時期を精査した結果としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、計画の行方が注目されています。