ＪＴ＝日本たばこ産業は、国内のたばこの売り上げが減っていることを受けて、たばこの生産態勢を縮小する方針を固め、来年度末をめどに、希望退職などによって本体の従業員のおよそ２割に当たる１６００人を削減するとともに、国内の４つの工場を閉鎖することが明らかになりました。

２９日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和を当面、継続するという見方から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は、１００ドル以上値上がりし、最高値を更新しました。

消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている「軽減税率」について、政府・与党は、３０日に開く与党の委員会で関係団体からのヒアリングが終わるのを受けて、仕組み作りの検討作業を本格化させることにしていますが、対象となる品目をどう線引きするかなど、さまざまな課題があり、検討作業は難航も予想されます。

ＪＲ東海の山田佳臣社長は今年度の中間決算の記者会見で、本業のもうけを示す営業利益が過去最高となったことを明らかにするとともに、来年の春闘で賃金の引き上げに前向きな意向を示しました。

アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される、先月・９月の小売業の売り上げ高が発表され、自動車が落ち込んだことから前の月に比べて０．１％の減少に転じ、個人消費は力強さにかける結果になりました。９月の小売り業の売り上げ高は、政府機関の一部閉鎖の影響で、１８日遅れで発表されました。

神戸製鋼所の藤原寛明副社長は２９日の中間決算の記者会見で、本業のもうけを示す営業利益は５４４億円余りで、国内の売り上げが伸びたことなどから、前の年の同じ時期の９．８倍に増えたことを明らかにしました。

野村ホールディングスの柏木茂介ＣＦＯは、２９日の中間決算の記者会見で、東京株式市場での株価の値上がりなどを背景に、最終的な利益は１０４０億円と、前の年の同じ時期に比べて２２倍に上り、平成１４年度の上半期以来、１１年ぶりの高水準だったと発表しました。そのうえで、柏木ＣＦＯは、賃金の引き上げについて、「日本に蓄えられていた金が国民に回って経済が元気になることには賛同する。ただ、当社としての給与や賞与の引き上げについては、今後の業績を踏まえながら検討したい」と述べ、上半期の業績だけでなく、通期の業績も踏まえ、判断する考えを示しました。

ＪＲ東日本は、来年４月の消費税率引き上げに合わせ、ＩＣ乗車券の「１円単位」の運賃制度を導入するため、近く国土交通省に申請を行う考えを明らかにしました。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題に関連して、金融庁は、法令順守の体制などを重点的に調べるため、来月５日から、みずほを含む３つの大手銀行グループに対して一斉に立ち入り検査を行うことを明らかにしました。

経団連とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、政府が成長戦略の柱に位置づけている農業の競争力強化に協力して取り組むことになり、近く、実務者レベルのワーキンググループを設置し、具体策を検討していくことを決めました。