日銀は、３１日開いた金融政策決定会合で、デフレからの脱却を確実にするため、ことし４月に導入した大規模な金融緩和策を継続することを決めました。

政府はこの冬の節電対策について北海道電力の管内はほかの電力会社からの融通に制約があり、発電所でトラブルが起きたときには電力不足になるおそれがあることから、震災前に比べて６％以上の節電を要請することになりました。

アメリカの２０１３年度の財政赤字は景気の改善で税収が増えたことなどから５年ぶりに１兆ドルを下回り、金融危機の影響で過去最悪の赤字となった２００９年度の半分以下に縮小したことが明らかになりました。

３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和について、市場の予想どおり、継続することを決めたことを受けて、利益を確定するために値上がりした株を売る動きが出て、ダウ平均株価はやや値下がりして取り引きを終えました。

漫画やアニメ、それに食やファッションなど日本独自の文化を「クールジャパン」として海外に発信しようと、企業どうしの連携を深める商談会が東京・渋谷区で開かれました。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし７月から９月までの四半期決算を発表し、携帯端末向けの広告事業が好調だったことから売上高が前の年の同じ時期より６０％の大幅な増加となり最終損益も黒字を確保しました。

来年４月の消費税率の引き上げに向けて全国の清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、自動販売機で販売する商品の価格について、業界全体で増税分を一斉に価格に上乗せする「転嫁カルテル」を行い、一部の商品は増税分を上回る１０円の上乗せを行う方針を決めました。

日本商工会議所は、ことし実施した小売りの知識などを問う「販売士」の検定試験で、解答の設定にミスがあり、採点をやり直した結果、６８人を追加して合格にしたと発表しました。

日本政府は、ウクライナが自国の自動車産業を守るため輸入自動車に上乗せしてかけている関税がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、措置の撤廃を求めてウクライナ側に協議を開始するよう申し入れました。

農林水産省が発表した今月１５日時点でのコメの全国平均の「作況指数」は、全国的に天候に恵まれたことなどから、１０２の「やや良」となりました。