情報システム大手のＮＴＴデータは、グループ全体の海外事業の強化を図るため、ヨーロッパや中南米を中心に情報システム事業を展開するスペインの企業を買収すると正式に発表しました。

大手電機メーカーのパナソニックは、国内で唯一生産しているプラズマテレビの事業について、採算が悪化しているため、パネルの生産を年内に打ち切り、来年３月末までに事業から撤退することを正式に発表しました。

自動車メーカーのマツダと富士重工業の先月までのグループ全体の中間決算は、いずれも北米での販売が好調なことや円安による海外事業の業績改善などで、営業利益が過去最高となりました。

証券大手５社の先月までの中間決算は、株式や投資信託の取引が活発で売買手数料の収入が大幅に増えたことなどから、最終的な利益で５社のうち２社が過去最高となるなど好調な決算となりました。

大手機械メーカー「三菱重工業」の宮永俊一社長は、３１日の中間決算の発表で、来年の春闘について、「できるかぎりのことは考えないといけないと思っている」と述べ、賃上げについて前向きに考えたいという意向を明らかにしました。

日本航空の今年度の中間決算は、円安で燃料費などのコストがかさんだことから、前の年の同じ時期に比べて１５％の減益となりました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、今の大規模な金融緩和によってデフレから脱却し、２年程度で２％とする物価目標を達成できるという見通しを維持したことについて、「幅広い品目に改善の動きが広がり、物価は徐々に上昇している。２％の物価目標に向けて順調な道筋をたどっていけると考えている」と述べました。一方、今回の展望リポートで、９人の政策委員のうち２人が物価目標を達成する時期の見通しについて反対するなど、合わせて３人の委員から反対意見が出たことを明らかにし、委員の間でも意見の隔たりがあることを浮き彫りにしました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が増えたことなどから、１３か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

全国の財務局長会議で、金融担当の岡田副大臣は、みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題を受けて、地域の金融機関に反社会的勢力を排除し法令順守を徹底させるよう指示しました。

茂木経済産業大臣は、家庭向けのガスも購入先を自由に選択し料金の値下げが促されるよう、来月、省内に専門の委員会を設置し、ガス小売りの全面自由化に向けた議論を本格化していく考えを明らかにしました。